エルピーダが会社更生法適用を申請、「日の丸半導体」とん挫

［東京　２７日　ロイター］　経営再建中のエルピーダメモリ6665.Tは２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。

日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。

会見したエルピーダの坂本幸雄社長は、更生法適用申請に至った理由として、ＤＲＡＭ市況の悪化や円高などによる経営環境の悪化を挙げた。「業界における価格競争の激化により、ＤＲＡＭ価格は１年前に比べ約３分の１になっていること、また、対米ドルの歴史的な円高が続いていること、タイの大洪水によるＤＲＡＭの需要低迷などで、弊社を取り巻く経営環境は産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受けた（２００９年）当時に比べ大幅に悪化した」と述べた。

また、今後の再建については「債権者の理解を得ながら現経営陣を中心にやっていきたい」と述べ、続投への意欲を示した。自力再建を断念した責任については、「責任をとってやめるというのは簡単だが、経営者としてエルピーダの行く末をきちんとするため、覚悟をもってやっていきたい」と語った。

エルピーダは、国内唯一の半導体メモリーのＤＲＡＭ専業メーカーで世界３位。リーマン・ショックで経営が悪化した２００９年６月に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、日本政策投資銀行を通じて優先株による３００億円の公的資金の出資を受けたが、半導体市況の低迷に伴う価格下落や急激な円高で業績が再び悪化。１１年４―１２月期の連結純損益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となるなど、財務体質が一段と悪化していた。

同社は、自力で事業継続した場合、資金繰りが早晩破たんすることは必至で、その場合、企業価値が著しくき損し、スポンサーによる資金提供などの道も事実上断たれることが想定されるため、更生法のもとで会社再建を目指すことを決めたと説明している。

＜公的資金の損失は最大２８０億円＞

エルピーダは、産活法適用の期限が３月末に迫る中、同法の再認定を得るための条件とされた他社との提携による収益基盤の拡大に向け、ＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジー(MU.O: 株価, 企業情報, レポート)との資本・業務提携を模索した。関係者によると、政投銀は提携の期限を２月末に設定していた。エルピーダの坂本社長は、提携については「いろいろな案があったが、具体的な形では出てこなかった」と述べ、最終的な締結までに至らなかったことを明らかにした。