米利下げこうみる：米雇用統計悪化ならドル105円割れへ＝Ｍスタンレー 小川氏

　＜モルガン・スタンレー証券　為替本部ヴァイスプレジデント　小川統也氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利下げが行われたにもかかわらず、その後に伝わった米金融保証会社の格下げの話に金融市場は、株安・クロス円売りというナーバスな反応を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１週間半で１．２５％の利下げを行ったうえ、声明文でさらなる利下げを示唆するなど「本気の姿勢」を示している。時間の経過とともになんらかの好転の兆しが見えてくる可能性もあるが、市場では勢いづいた株価の下げが止まらなかった。事前には大幅利下げによる市場環境の改善を予想したクロス円の買いも見られたが、ネガティブな話を受けてすぐ売り仕掛けが入るなど、市場関係者が心の底から米国にポジティブになりづらい状況が続いている。

　金利差が縮小し、株価が下がればドル／円にもクロス円にも売り圧力がかかる。ドルが最近のレンジである１０５―１０８円を下抜けるには１日発表の米雇用統計を見極める必要があるが、最近の為替相場をリードしているクロス円は、売りポジションがいったん切らされ、買いポジションの維持も困難。売り圧力がかかりやすい情勢だ。雇用統計発表まではドル／円の１０６円後半、ユーロ／円の１５８円半ばが売りゾーンだと見ている。雇用統計が予想を下回るような内容なら、ドルは１０５円を割り込むだろう。

　（東京　３１日　ロイター）