〔アングル〕相次ぐＥＴＦ上場で投資家の選択肢拡大、残高増には時間必要の見方も

　大林　優香記者

　［東京　４日　ロイター］　上場投資信託（ＥＴＦ）の品揃えが拡大している。３月だけで２１本のＥＴＦが東京証券取引所に上場したほか、先週には東証の斉藤惇社長が今後３年でＥＴＦを３倍に増やす計画を発表しており、機関投資家や個人投資家にとって分散投資の選択肢が広がりそうだ。

　一般的な投信に比べ低コストでリアルタイムの売買が可能なＥＴＦは欧米で急成長しており、日本でも拡大余地は大きいとみられる。ただ、機関投資家を呼び込むには「流動性の確保が課題」（邦銀）との声や「銀行の窓販解禁を機に個人投資家に急速に浸透した公募投信のような爆発的成長は期待できない」（投信コンサルタントの田村威氏）との指摘もあり、残高の拡大にはなお時間がかかるとの見方が多い。　

　

　＜ＥＴＦ多様化への流れ＞

　東証と大阪証券取引所に上場している国内ＥＴＦは合計４０本。規制緩和などを背景に０７年度に２５本増加した。昨年から取り組みを強化している野村アセットマネジメントが３月に、東証株価指数.TOPXを業種別に分けたＴＯＰＩＸ─１７株価指数に連動するＥＴＦを一挙に１７本上場したほか、日興アセットマネジメントが３月だけで４本のＥＴＦを上場し、足元でラインアップが急速に広がっている。