日立製作所<6501.T>、最大4000億円の資金調達＝関係筋

　［東京　１５日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が公募増資などで最大４０００億円の資金調達を実施する方針であることが１５日、明らかになった。１６日にも臨時取締役会で決議し、正式発表する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。同社の公募増資は１９８２年に米国で行なって以来２７年ぶり。

　関係筋によると、日立は普通株と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）によって最大４０００億円を調達する計画。内訳は普通株が３０００億円、ＣＢが１０００億円となる見通し。最大３０００億円分の普通株が新たに発行されると、日立の発行済み株式総数は３０％程度増える。

　日立は２００９年３月期に国内製造業としては過去最大となる７８７３億円の最終赤字を計上。０８年３月末時点で２０．６％あった自己資本比率は１１．２％に急落した。０９年９月末には１０．９％まで低下した。２０１０年３月期も２３００億円の最終赤字見込みで、このままでは一段の財務基盤の悪化が避けられないため、そうした状況に歯止めをかける。

　１０年３月期の通期見通しを加えると日立の最終赤字は４年連続で、近年事業環境が厳しい電機業界の中でも同社の経営不振が目立つ。今年４月に就任した川村隆会長兼社長は、同社のグループ戦略について従来の「総合電機路線」を修正し、電力や交通システム、情報通信など社会インフラ関連事業に経営資源を重点配分する方針を掲げ、グループ再編に取り組む姿勢を示した。

　７月には日立ソフトウェアエンジニアリング(9694.T: 株価, ニュース, レポート)や日立マクセル(6810.T: 株価, ニュース, レポート)など上場５社の完全子会社化を発表し、１０月には株式公買い付け（ＴＯＢ）を完了。ＴＯＢによる株式取得金額は合計で約２５５０億円に上った。