日経平均1万4500円どころの値固め、戻り高値じわり更新も＝来週の東京株式市場

　［東京　６日　ロイター］　来週の東京株式市場では、利食い売りを吸収しながらもみあい、日経平均の１万４５００円どころを固める動きが予想されている。海外勢の買いが続いていることに加え、米金融機関の財務をめぐる不安などといった悪材料をいったん織り込み下値不安が後退していることで、６日の戻り高値更新に続いてじわりと上値を切り上げる場面もありそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万４３００円─１万４７００円。

　

　＜節目の１万４５００円上抜く、米雇用統計に注目＞

　日経平均は６日、これまで上値を抑えてきた１万４５００円の節目をザラ場で上抜き、３月１７日安値からの戻り高値を更新した。市場では「株価は悪材料を一通り織り込み、２００９年にかけての米景気回復を織り込み始めた。このラリーはもうしばらく続きそうだ」（ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト、下出衛氏）との声が出ている。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米モノライン（金融保証会社）の格下げや米リーマン・ブラザーズLEH.Nの増資問題を織り込んだことで米金融機関に対する不安感も一服。「今月中旬のリーマンなどの決算発表で、いったん悪材料出尽くしになる」（大手証券）とみる声が聞かれ、株価の下値不安は後退している。なおＣＮＢＣによると、リーマンは財務に関する市場の懸念を静めるため決算発表を１週間前倒しすることを検討している。

　こうした中、株価の先行きをみる上で最初の焦点は６日発表の５月米雇用統計だ。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は５万８０００人減少し、失業率は５．１％となる見通し。引き続き労働市場の弱さを確認することになりそうで、「予想より悪化するようなら、日経平均は再び１万４０００円台前半に押し戻される可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部次長、西村由美氏）とみられている。