訂正: （発表者側の申し出）UPDATE1: 米財務省が公的資金注入行に市場価格の66％でワラント買い戻し認可、納税者の利益損なう＝ＴＡＲＰ監視委

訂正: 米議会ＴＡＲＰ監視委員会の訂正により本文３段落目の「２１億ドル」を「２７億ドル」に訂正します。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は、米財務省は公的資金注入を受けた１１行の小規模銀行に市場価格のわずか６６％でワラント（新株引受権）を買い戻すことを認め、１０００万ドルの利益を取り逃したとする報告をまとめた。

　財務省は昨年１０月以来、金融安定化策の下で６００以上の銀行持ち株会社に公的資金を注入する代わりに、各社の優先株と行使期間１０年のワラントを取得してきた。このワラントは、公的資金の注入を受けた金融機関の業績が回復した場合に、納税者も恩恵を享受する手段が得られることを意味していた。

　委員会はまた、公的資金の注入を受けた残りの銀行にも同じようなディスカウント価格でワラントの買い戻しを認めた場合、２７億ドル（訂正）の利益を失う可能性があると指摘した。

　同委員会は、財務省はワラントの評価において積極的で透明性の高いアプローチを取り、オープンな公開入札で証券を売却することにより、市場にバリュエーションを委ねることを検討するべきだとしている。

　また、今回の承認について「財務省がワラントの買い戻しを望む銀行に対して厳しすぎる、あるいは甘すぎるといったさまざまな議論を収拾する効果を持つ」と指摘した。