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来週の日本株は底堅い、日米中銀会合後の為替変動に警戒感も
2016年3月11日 / 06:37 / 2年前

来週の日本株は底堅い、日米中銀会合後の為替変動に警戒感も

[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、底堅い値動きとなりそうだ。日米の中銀会合を控えて週初は方向感が出にくいものの、米景気の先行き懸念後退と原油価格の底入れにより、投資家の不安心理は消えつつある。中銀イベントを無難に通過すれば、押し目買いや年度末特有の買い需要が相場の支えになるとみられる。一方、中銀イベント終了後に為替が大きく振れた場合は、日本株も再度ボラティリティが拡大するとの警戒感が強い。

 3月10日、来週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。米景気の先行き懸念後退と原油価格の底入れにより、投資家の不安心理は消えつつある。昨年8月東京証券取引所で撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7300円。

焦点となるのは14、15日の日銀金融政策決定会合と15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。マイナス金利導入後に乱高下した国債市場が落ち着きを取り戻せていないことから、市場では日銀追加緩和の可能性は低いとの見方が大勢。ただ、4月会合への期待感が残り、大きな失望売りにもならないとみられている。

FOMCでの利上げ見送りもコンセンサスであり、年内の利上げ実施があるかどうかをイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見やFOMCメンバーの政策金利見通しなどから探ることになる。両会合とも無難に通過すれば、これまでポジションを手控えていた投資家の買いが入ることも予想され、日経平均は下値を切り上げる可能性が高まる。

投資家心理は改善傾向にある。米景気の先行きに対する懸念が後退、原油価格の底入れや中国全人代でのインフラ投資表明などもあり、「株価を押し下げる要因は減少している。多少の日柄整理は必要だろうが、来週は上昇波動に向けた期待も出そうだ」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)という。

メジャーSQ(特別清算指数)算出を通過し、年度末となる3月末にかけては、公的年金等の買いやドレッシング買いの思惑、さらに配当権利取りなど特有の需給要因が相場の支えになりやすい。波乱要因は日米の中銀イベントが想定外の結果となり、為替が大きく変動した場合だ。日経平均はレンジ内での動きが続いていることから、テクニカル的には上下どちらに放れてもおかしくない状況にある。

主な経済指標は、国内で14日に1月機械受注、17日に2月貿易統計が発表される。海外では15日に2月米小売売上高、16日に2月米住宅着工件数、2月米消費者物価指数、2月米鉱工業生産などが発表される。

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