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来週の日本株は一進一退、米国発の情報見守る 後半戻る展開も
2017年5月19日 / 06:43 / 4ヶ月前

来週の日本株は一進一退、米国発の情報見守る 後半戻る展開も

 5月19日、来週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。焦点はトランプ米大統領の「ロシアゲート」問題に関する真相究明の行方とFOMC議事要旨(5月2―3日開催分)だ。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。焦点はトランプ米大統領の「ロシアゲート」問題に関する真相究明の行方とFOMC議事要旨(5月2―3日開催分)だ。国内に手掛かり材料が乏しく、週前半は米国発の情報を見極めたいとして方向感が出にくい。

米政権運営に対する不透明感が後退し、堅調な米景気が再確認されれば、日経平均は週後半にかけて戻りを試す強い足取りとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9200円─1万9900円。

トランプ米大統領を巡るロシア関連の疑惑は不明確な情報も錯綜し、落ち着きどころが見えない状況になっている。米議会下院の委員長は24日にコミ―FBI(米連邦捜査局)前長官に議会証言を行うよう要請したと報じられている。米司法省も17日、捜査を担当する特別検察官を設置し真相究明に乗り出した。

米政権の不安定化で税制改革等の遅れも予想される中、米政治リスクが相場の上値を抑える要因になりそうだが、市場ではすでに過度な悲観論は後退している。「決定的な情報が出ればマーケットは動くだろうが、世界の過剰流動性で吸収できる余地がある。危機的な状況にはならない」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)という。コミ―氏の議会証言までは様子見ムードが続きそうだが、いずれにしても材料が消化されることにより、投資家は再度リスク資産に回帰する可能性が高い。

24日に公表されるFOMC議事要旨(5月2―3日開催分)も市場に影響を与える可能性がある。「6月米利上げは織り込んでいるが、1―3月期の減速が一時的であり、足元の強い景気認識が再確認されれば好材料になる」(大和証券チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏)。ドル/円の動き次第では日本株の追い風になる。

日経平均の予想PERは14倍程度まで低下している。リーマンショック以降では下限に近い水準であり、為替が落ち着けばバリュエーション面での割安感が鮮明になる。日経平均は2万円が視野に入る場面もありそうだが、逆に米国関連の材料で円高が進むと、1万9500円の節目を割り込むことも考えられる。

主なスケジュールは、22日に4月貿易統計、26日に4月消費者物価指数が発表される。海外では23日に4月米新築住宅販売件数、24日に4月米中古住宅販売件数、26日に1―3月期米GDP改定値が発表される。

*見出しを修正しました。

株式マーケットチーム

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