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今週の日経平均は一進一退、8月米雇用統計まで方向感出ず
2016年8月28日 / 22:46 / 1年後

今週の日経平均は一進一退、8月米雇用統計まで方向感出ず

[東京 29日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、一進一退の値動きとなりそうだ。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は26日の講演で、追加利上げへの説得力は増したと述べる一方、利上げの時期は示さなかった。

 8月29日、今週の東京株式市場は、週末の8月米雇用統計の発表をにらみ、一進一退の値動きとなりそうだ。都内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

9月米利上げの有無は8月米雇用統計など今後の経済指標次第となりそうだ。円安を受けて週明けは買いが先行するとみられるものの、その後は方向感が出にくい。一方、需給面での安心感から下値は限定的と予想される。

日経平均の予想レンジは1万6100円─1万6800円。

イエレンFRB議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで「利上げへの論拠が強まってきた」と言明。他のFRB当局者も利上げに意欲を示しており、早ければ9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る可能性が出てきた。為替は1ドル101円台後半まで円安方向に振れている。週明けの東京株式市場では輸出株などの買いが先行しそうだ。

もっとも、米利上げの時期に関しては依然不透明感もある。9月2日発表の8月米雇用統計に向けて投資家心理が揺れ動くことが予想される。市場では「強い数字が出れば出るほど米利上げ観測は高まる。日本株にとっては為替がサポートになるが、米国株には調整リスクもある。もろ刃の剣だろう」(大和証券チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏)との声が出ている。今週は31日の8月米ADP雇用統計、1日の8月米ISM製造業景気指数などの米経済指標も注目されそうだ。

一方、日銀のETF(上場投信)買いに対する期待や足元で活発化しつつある自社株買いが需給の支えになる。日銀は金融政策として年間6兆円のETF購入決めたが、現状では買い入れのペースが遅いとの指摘もある。購入回数が増えてくれば、市場に安心感が広がるとみられる。26日に発表された7月全国消費者・8月東京都区部物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)はいずれも市場予想を下回った。「物価上昇圧力が低下する中、日銀の追加緩和に対する期待が継続する」(国内証券)との見方もある。9月20―21日の日銀金融政策決定会合で行われる金融政策の「総括的な検証」に向けて、ポジションを傾けにくい環境が続くとみられる。

主な経済指標では、31日に7月鉱工業生産、1日に4―6月期法人企業統計が発表される。1日には8月中国製造業PMIも発表される。好不況の目安となる50を下回ると中国経済への警戒感が再燃する可能性もある。

株式マーケットチーム

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