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日経平均は円弱含みで反発、ECB理事会控え売買代金は今年最低
2016年3月10日 / 06:22 / 2年後

日経平均は円弱含みで反発、ECB理事会控え売買代金は今年最低

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。ドル高/円安進行や原油価格の上昇を受けて投資家心理が改善。公的年金による買い観測も指数上昇を支援し、日経平均は一時245円高となった。今晩に欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、様子見ムードも強く、後場は高値圏でこう着。東証1部の売買代金は今年最低となった。

 3月9日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。ドル高/円安進行や原油価格の上昇を受けて投資家心理が改善。写真は都内の株価ボード。昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

9日の米国株式市場で主要3株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も序盤から買いが先行。日経平均は寄り後に伸び悩む場面があったが、ドル/円JPY=EBSが113円台後半へと円安方向に振れると、トヨタ(7203.T)やソニー(6758.T)など輸出株が強含み、指数はじり高基調となった。

公的年金資金の流入が観測されたことも好地合いにつながった。「年初からの株安で年金勢の日本株ウエートが低下しているうえ、マイナス金利下でリスク資産に対するニーズが高まっている」(みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏)という。3月期末の株価水準が意識されているとの見方もあった。

もっとも、今晩のECB理事会を前に手控えムードも強く、東証1部の売買代金は2兆0431億円にとどまった。ECB理事会では「中銀預金金利のマイナス幅拡大や資産買い入れ増額などが予想されているが、市場にはある程度織り込み済みであり、株価のアップサイド余地は限られる」(米系証券)との見方が出ていた。

個別銘柄では、リンクアンドモチベーション(2170.T)が上昇。自社株買いを発表し、需給改善や株主価値の向上に期待する買いが先行した。リキャップCBによるROE向上などが期待された富士機械製造(6134.T)も堅調だった。

一方、電力株が軒並み安。滋賀県の住民が関西電力(9503.T)高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを求めていた仮処分申請について、大津地裁(山本善彦裁判長)が9日、住民側の請求を認め、関電に運転停止を命じた。関電以外の電力株にも原発停止による収益悪化懸念が広がった。

東証1部騰落数は、値上がり1680銘柄に対し、値下がりが198銘柄、変わらずが65銘柄だった。

日経平均.N225

終値      16852.35 +210.15

寄り付き    16811.00

安値/高値   16713.13─16887.6

TOPIX.TOPX

終値       1352.17 +19.84

寄り付き     1344.95

安値/高値    1337.03─1355.09

東証出来高(万株) 198326

東証売買代金(億円) 20431.32

杉山容俊

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