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今週の日本株は神経質、米政策の不透明感が重し
2017年3月20日 / 22:34 / 6ヶ月前

今週の日本株は神経質、米政策の不透明感が重し

 3月21日、今週の東京株式市場は神経質な展開となるとみられている。G20財務相・中央銀行総裁会議で「保護主義に反対」という定番の表現が共同声明から削除され、市場の一部に不安の声が上がっている。東証で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 今週の東京株式市場は神経質な展開となるとみられている。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「保護主義に反対」という定番の表現が共同声明から削除され、市場の一部に不安の声が上がっている。

大型減税など米国の政策に対する不透明感も相場の重しとなる見通しだ。需給環境は良好だが、森友学園問題の展開次第ではリスク回避的な株安も警戒される。

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9700円。

ムニューシン米財務長官が初めて参加したG20では、保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が共同声明から削除された。先行き世界が保護主義に傾くリスクが懸念される。21日早朝の外為市場では1ドル112円台半ばまで円高が進行している。週明けの株式市場では円高を嫌気した売りが先行しそうだ。

米連邦公開市場委員会(FOMC)やオランダ下院選、日銀の金融政策決定会合など、前週中にあった重要イベントは軒並み無難通過となった。好調な米経済も相場の下支えとなっているが「トランプ米大統領の政策の出方次第でムードが変化するような相場が続く」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)と見方もある。

光証券の森中寛社長は「FRB(米連邦準備理事会)は利上げに踏み切ったが、米経済の先行きは慎重にみている。トランプ米大統領は予算案概要を出したが、大型減税やインフラ投資への言及がなく、市場に失望が広がりつつある」と指摘。日本株についても「いったん下を見ない限り、日経平均の2万円回復は難しい」と話す。

国内では23日に森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問が行われる予定。安倍晋三首相からの小学校開設への寄付金はなかったと、菅義偉官房長官は否定しているが、この問題も市場に暗い影を落としている。「今後の展開が読めない。長引けば長引くほど大きくなりそうな問題であり、日本株の上値を抑えつつある」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)との声も出ている。

株式マーケットチーム

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