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インタビュー:持株会の戦略を強化、若い顧客取り込み=野村証社長
2017年4月13日 / 10:07 / 6ヶ月前

インタビュー:持株会の戦略を強化、若い顧客取り込み=野村証社長

[東京 13日 ロイター] - 野村証券の森田敏夫社長はロイターとのインタビューで、顧客層のすそ野を広げるため、従業員持株会制度(ESOP)へのサービス拡充や取り組みを強化する方針を示した。

 4月13日、野村証券の森田敏夫社長は、顧客層のすそ野を広げるため、従業員持株会制度へのサービス拡充や取り組みを強化する方針を示した。都内の本社、昨年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

証券会社の顧客は高齢化が進んでおり、これから資産形成が必要となる比較的若い顧客の取り込みを急ぐ。人工知能(AI)などのテクノロジーも活用、顧客獲得に加え、コスト削減にも取り組む。

<現役世代へ>

日本の上場企業3508社のうち、約9割が従業員持株会制度を導入し、加入者数は262万人に上る(東証調べ、2016年3月末時点)。

野村は持株会による株式の買い付け、管理、情報提供などを行っており、加入者数ベースでシェア約6割を握る。残りは大和証券、SMBC日興証券などの大手証券が分け合っている。

これまで野村では、持ち株会に加入する社員が退職する頃に顧客としての取引を始めることが多く、そのきっかけも個人の来店に依存する傾向があった。しかし、シェア6割、約157万人へのアクセスを活かせれば、退職前の現役世代に対して老後の備えなどに必要な金融サービスを提供でき、顧客のすそ野拡大につながる。

このため、森田氏は、持株会の加入者に野村が提供するサービスについて、テクノロジーの活用を柱とする考えを示した。「これだけテクノロジーが発達しているのだから、もう一段できる。情報提供の仕方も充実させていく」と述べ、積極的な情報発信を加速する。

<リテールのコスト、見直しも>

営業(リテール)部門は業績が伸び悩んでいることもあり、森田氏は、社内プロセスの効率化にもテクノロジーを活用する考え。専属の担当者を据え、業務フローの見直しなどを検討する。AIで代用できる分野なども模索する。

証券担当アナリストの間では、野村が「テクノロジーを駆使してベースとなるコストを削減する手段はあるのではないか」(モルガン・スタンレーMUFG証券の伴英康氏)との見方がでていた。

ただ、「人をどんどん削っていくという考えはない」(森田氏)とも話し、人員の削減ではなく、業務の効率化で収益の改善を目指す方針。支店網については、「常に新しい出店の可能性はないか、ここは大丈夫かという目線で見ている」とした。

*インタビューは4月12日に行われました。

江本恵美、トム・ウィルソン、編集:石田仁志

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