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シェールブームで恩恵の米ノースダコタ、税収分配で州内対立
2015年1月7日 / 02:06 / 3年前

シェールブームで恩恵の米ノースダコタ、税収分配で州内対立

 1月6日、米国有数の石油産地ノースダコタ州が、シェールオイルブームで得る税収の分配方法をめぐり揺れている。同州ウィリストンの石油施設で昨年11月撮影(2015年 ロイター/ANDREW CULLEN)

[ウィリストン(米ノースダコタ州) 6日 ロイター] - 米国有数の石油産地ノースダコタ州が、シェールオイルブームで得る税収の分配方法をめぐり揺れている。同州の経済成長は全米一の勢いを誇るが、州人口も増加しており、公共サービスの提供に支障を来している地域が多い。6日開会の州議会では、石油関連税収の州内分配問題が最大の懸案だ。

天然ガスパイプラインや化学プラント建設資材にかかる消費税の減免なども重要議題。

州西部の産油地選出の議員らは、道路や学校、その他インフラの整備に必要な予算を増額するよう求めているが、州最大都市ファーゴなど東部の人口密集地域は、現在の税収分配モデルの踏襲を訴える。

もっとも、原油価格が極端に低迷すれば、こうした税収の分捕り合戦も取らぬタヌキの皮算用に終わる可能性がある。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングでの原油相場が5カ月連続で1バレル=52.59ドルを下回ると、ノースダコタ州の石油採掘課税は見合わせられるからだ。

石油税収がノースダコタ州予算の歳入全体に占める割合はわずか3%にすぎない。しかし、単発のインフラ事業の多くは財源を石油税収に依存しており、残金が現在約30億ドルとなっている財政調整基金を積み増せるかどうかも、石油税収次第だ。

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