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NY市場サマリー(31日)
2014年7月31日 / 22:03 / 3年前

NY市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)

ドル/円    終値   102.79/81

始値   102.88/89

前営業日終値   102.78/80  

ユーロ/ドル  終値   1.3389/91

始値   1.3382/83

前営業日終値   1.3396/98

30年債US30YT=RR

    米東部時間17時05分    101*01.50=3.3192%

前営業日終盤      101*05.00=3.3135%

10年債US10YT=RR

    米東部時間17時05分     99*15.00=2.5615%     前営業日終盤      99*15.50=2.5596%

5年債US5YT=RR

    米東部時間17時05分    99*12.00=1.7562%     前営業日終盤      99*09.75=1.7709%

2年債US2YT=RR

    米東部時間16時43分   99*30.00=0.5315%     前営業日終盤       99*28.25=0.5590%

ダウ工業株30種(ドル).DJI

     終値        16563.30(‐317.06)

前営業日終値   16880.36(‐31.75)

ナスダック総合 .IXIC

     終値         4369.77(‐93.13)

前営業日終値    4462.90(+20.20)

S&P総合500種.SPX

     終値         1930.67(‐39.40)

前営業日終値    1970.07(+0.12)

COMEX金(12月限)(ドル/オンス)2GCZ4GCZ4GCcv1<0#GC:>

         終値    1282.8(‐14.1)

     前営業日終値    1296.9(‐3.6)

COMEX銀(9月限)(セント/オンス)2SIU4SIU4<0#SI:>

         終値    2041.2(‐18.5)

前営業日終値    2059.7(+1.4)

北海ブレント原油先物(9月限)(ドル/バレル)LCOU4LCOc1<0#LCO:>

         終値    106.02(‐0.49)

     前営業日終値    106.51(‐1.21)

米WTI原油先物(9月限) (ドル/バレル)CLU4CLc1<0#CL:>

          終値     98.17(‐2.10)

前営業日終値    100.27(‐0.70)

TR/CC‐CRB指数(ポイント).TRJCRB

         終値    294.4332(‐1.6733)

     前営業日終値    296.1065(‐0.5352)

<為替>

ドルが主要通貨に対して小幅高となった。朝方発表された米国の雇用関連指標の内容が強めだったことで、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派姿勢を強めるとの観測が広がった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは朝方の経済指標発表を受けて一時、10カ月半ぶりの高値となる81.573に上昇。ただ8月1日の米雇用統計発表を控えて利益確定のドル売りで上げ幅を縮小し、終盤は0.03%高の81.454となった。

第2・四半期の雇用コスト指数は前期比で0.7%上昇し、上昇率は約5年半ぶりの大きさとなった。同指数はFRBのイエレン議長が重視する労働関連指標の1つ。 同じく米労働省が発表した新規失業保険申請件数は30万2000件と前週から増加して市場予想を上回ったが、4週間移動平均は3500件減の29万7250件で2006年4月以来の低水準となった。

<債券>

国債価格がおおむね安定して推移。一時的に売りが先行したものの、月末の調整で低リスク資産を物色する動きが下支えとなった。

前日の第2・四半期国内総生産(GDP)速報値の上振れに続き、この日は第2・四半期の雇用コスト指数が前期比0.7%上昇と、2008年第3・四半期以来の高い伸びを記録、賃金・給与も同時期以来の高い伸びとなり、国債相場は当初、軟調地合いを引きずる展開となった。

ただその後は、月末の調整に伴い、株を売って債券を買う動きが強まり、国債相場は安定した。

雇用コスト指数の上昇を受け、市場ではFRBによる早期利上げの観測も一部で広がった。

<株式>

急落。S&P総合500種は1日としては4月以降で最大の下げを記録したほか、月間ベースでも1月以来の下落となった。一連の経済指標を受けFRBが一部の予想よりも早い段階で利上げに踏み切る可能性があるとの懸念が高まった。

S&P総合500種とナスダック総合の下落率は4月10日以来の大きさ。ダウ工業株30種も2月3日以来の下落率だった。

またS&P総合500種が4月15日以降で初めて50日移動平均を下回って引けたことで、さらなる値下がりの可能性が示唆された。

米労働省がこの日発表した第2・四半期の雇用コスト指数の前期比上昇率は約5年半ぶりの高さになった。

アルゼンチンが債務不履行(デフォルト)に陥ったことも地合いの悪化につながった。

エクソン・モービル(XOM.N)は4.2%下落。第2・四半期の利益は予想を上回ったが、生産量は減少した。

<金先物>

続落。米景気改善期待を背景に売り優勢となった。中心限月の終値としては約1カ月半ぶりの安値で終了した。

<米原油先物>

需給混乱懸念などを背景に4日続落。米カンザス州コフィービルのCVRリファイニングの製油所では、29日に火災が発生、停止状態が4週間は続く可能性があると発表されたことを受けて、売りが加速した。同製油所はWTIの大口需要家である上、原油の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングにも近いことから、在庫のだぶつきが懸念された。欧米株の下落も圧迫材料。

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