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NY市場サマリー(28日)
2016年11月28日 / 22:51 / 1年前

NY市場サマリー(28日)

[28日 ロイター] - <為替> ドルが他の主要通貨に対して下落した。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利後に広がったドル買いが一服した。

トランプ政権が拡張的な財政政策を展開してインフレが高まり、金利が上昇するとの期待感が投資家の間で高まり、ドル指数.DXYは米大統領選の結果が判明した8日から一時4%以上上昇。24日には102.05と約14年ぶりの高値をつけた。その後25日には下落し、28日には一時101.32まで下げた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「11月末から12月初めにかけてはリスクイベントが目白押しだ。このため大幅に上昇しているドルに対して利益確定の売りが出やすくなっている」とした。

米国債利回りの低下や、週内に米経済指標の発表が相次ぐこともドル上昇に歯止めが掛かる要因になった。

今週は29日の7─9月期国内総生産(GDP)改定値や11月消費者信頼感指数を皮切りに重要な米経済指標の発表が続き、週末12月2日には11月雇用統計が公表される。

<債券> 国債利回りが低下した。月末特有の買いが入ったことに加え、米大統領選挙でトランプ氏が当選したことを受けた債券売りが行き過ぎたものだったとの見方が市場で出てきたことが背景。

ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、これまでに見られたかなりの規模の売りは「先走り過ぎていた」と指摘。

また、DRWトレーディング(シカゴ)の市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「今月に入ってからかなりの大きな動きがあった」とし、この日の利回り低下の要因の一部は月末特有の買いが入ったことが挙げられると述べた。

ラジャッパ氏は、イタリアで12月4日に実施される憲法改正の是非を問う国民投票のほか、12月8日の欧州中央銀行(ECB)理事会ををめぐり先行き不透明感が出ていることで、米国債の売りが止んだ可能性もあるとしている。

<株式> 反落。先週の大幅高に対する利益確定の動きが見られ、金融株や消費関連株中心に売られた。

8日の米大統領選でトランプ氏が勝利してインフラ向け支出拡大や減税、規制緩和への期待が高まって以来、S&P総合500種は3%近く上昇。とりわけ金融.SPSYと一般消費財.SPLRCDは最も堅調なセクターだった。

オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者は「大統領選結果を受けて金融などの景気敏感セクターは急伸してきた。今は多少の利益確定売りが出ており、次の大きな相場のけん引役の登場を待っている」と指摘した。

<金先物> 反発。主要な米経済指標の発表がなく新規の手掛かり材料が不足する中、ドルが対ユーロで売られたことに伴う割安感などから金が買われた。その後為替相場が反転すると、上げ幅を縮小したが前週末まで約9カ月半ぶりの安値水準付近を推移していたこともあり、安値拾いの買いやショートカバーが入って概ね堅調に推移した。

<米原油先物> 反発。OPEC総会を目前に控えて期待と不安が交錯する中、この日はやや神経質な商いとなったものの、最近の下落基調を受けて値頃感から買い戻しが入るなど、持ち高調整の動きが中心となった。

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