不況を背景に米国で職場の暴力が増加、同僚による殺人も

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米国のある金融サービス会社は、最近解雇された元従業員があまりに取り乱したため、会社側は元同僚や上司などに暴力を加えないよう見守らなければならなくなった。

　問題の従業員の監視を担当した企業、コーポレート・レゾリューションズのケネス・スプリンガー氏は「大変なときには、人々は普通じゃないことをする。事前対策をする人が増えている」と話す。

　実際、職場での暴行事件が見出しになることも多い。サンディエゴではバスの整備士が２人の同僚を殺害。ニューヨークでは失業中の男が受付担当者や教師を含む１２人を射殺する事件が起きた。

　こうした事件が起こる中、専門家は、不景気が悩んでいる働く人たちに過労やストレスを与えるにつれて、経済的な心配が引き起こす暴力に対する恐れが増していると指摘する。

　失業や仕事の先行き不安、予算の著しい低下などはすべてプレッシャーとなり、誰かをがけっぷちへと追い詰める。

　安全対策の専門家で「Violence Assessment and Intervention: the Practitioner's Handbook」の著書があるジェームズ・カウッド氏は「みな疲れ切って心配している。大幅な人員削減などが行われている企業に残っている人々は、あらゆるレベルで心配を抱えている。経済が落ち込んでいても、トレーニングの依頼は過去数年よりも多くある」と述べた。

　＜長く続く問題＞

　職場の暴力は嫌がらせから脅し、暴力や殺人まで多岐にわたると専門家は指摘する。