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パナソニックの東京五輪関連売上高、1500億円はるかに超える=役員
2015年11月25日 / 09:18 / 2年前

パナソニックの東京五輪関連売上高、1500億円はるかに超える=役員

 11月25日、パナソニックの井戸正弘役員は、東京都内でロイターなど記者団に対し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連する同社の売上高の累計額について「当初目論んだ1500億円は遥かに超える」との見通しを示した。千葉市で10月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - パナソニック(6752.T)の井戸正弘役員は25日、東京都内でロイターなど記者団に対し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連する同社の売上高の累計額について「当初目論んだ1500億円は遥かに超える」との見通しを示した。

従来まで2015年度から2020年度の東京五輪関連売上高として「1500億円以上」を計画。競技会場向けの「直接需要」や、周辺のホテルや商業施設向け「間接需要」のほか、自動翻訳機、多言語ソリューションシステム、新決済システムなど「新規需要」で想定以上の売り上げが期待できるという。

井戸氏によれば、2020年の五輪開始を前に19年には関連施設が完成するため、直接需要と間接需要の同社の売り上げ分については「2018年には受注はほぼ終わって納入に入る」といい、1500億円の累計売り上げ計画のうち8―9割は計上できるとの見通しを示した。

オリンピック関連の具体的な売り上げ計画は、16―18年度の新中期経営計画で、事業部ごとに具体的な数値を策定中。新中計に盛り込まれる予定の目標数値を総計すると「1500億円より伸びていくだろう」(井戸氏)という。

同日、東京都内の同社施設で報道陣に向けて、10カ国語に対応する自動翻訳機、看板やサイネージの多言語情報を表示するスマホ用アプリ、外国人観光客向けのスマート決済システム、ミストによる冷涼効果のある「クールスポット」、電動自転車システム──など新規事業の開発状況について説明した。

井戸役員はこれら新規事業について「オリンピックがなければ開発されなかった商品やサービスだ」と強調した上で「2015年度までは実証実験の段階。16年度から受注・販売活動の事業化フェーズに入る」と述べ、拡大に期待を示した。

村井令二

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