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コラム:米国抜きのパリ協定、取り組み円滑化も
2017年6月1日 / 06:04 / 4ヶ月前

コラム:米国抜きのパリ協定、取り組み円滑化も

[ニューヨーク 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決める方向だと各社が報じている。これは米国によるリーダーシップ放棄の色合いがにじむ動きだ。とはいえ、良い面もあるかもしれない。欧州連合(EU)や汚染物質排出大国の中国など、パリ協定に参加する約200の国・地域にとっては、米国抜きの方が取り組みは円滑に進むかもしれないからだ。

もちろん、米国による温暖化防止策の後押しはなくなる。米国は世界第二の温暖化ガス排出国で、世界最大の経済大国だ。ドイツのメルケル首相は、前週末に開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の終了後、トランプ氏の温暖化に対する姿勢は「とても不満」だと述べ、批判的な見方を示している。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)でさえ、米国はパリ協定にとどまるのが望ましいとし、同社のダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)はそうした考え方を伝えるため、先週トランプ氏に書簡を送っている。

ただ、米国では州などの地方や企業のレベルで再生可能エネルギーの導入を促進し、環境対応を進める動きが活発なだけに、連邦政府の政策の影響は緩和されるとみられる。

他国も米国の動きは残念だと言いながら、内心ではほっとしているかもしれない。多国間協議に対するトランプ氏の懐疑的な見方は、同氏のG7サミットでの発言や国連に関する物言いから明らかだ。米国からの特使は、他国との合意点を探ることにそれほど意欲的にならないかもしれない。そうなれば、温暖化を遅らせるための国際的な取り組みは先へと進まなくなる恐れがある。

米国抜きなら、かなり速やかに合意をまとめられる可能性が浮上するとともに、中国がより大きな指導的役割を担う余地も生まれる。

トランプ政権にとって協定脱退によるリスクの一つは、協議の主導的な役割を失うということだろう。また、再生可能エネルギーや環境対応インフラなどへの積極投資による経済活動の活性化の恩恵を米国は取り込めないことも考えられる。

 5月31日、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決める方向だと各社が報じている。とはいえ、良い面もあるかもしれない。写真は4月16日、カナダ・ニューファンドランドで撮影(2017年 ロイター/Greg Locke)

米国に追随する動きが他国に広がらないかは懸念材料だが、今のところ不参加組はシリアとニカラグアだけ。米国以外のG7メンバー国や他の先進国は参加を約束しているし、世論もパリ協定を支持している。さらに中国やインドといった国は、トップダウンでの対応が必要な環境汚染問題を抱えている。国連が31日にツィートしたように、温暖化を「否定することはできない」し、温暖化防止の動きも「止めることはできない」のだろう。

●背景となるニュース

*トランプ大統領は選挙戦で訴えていた通りに、パリ協定から脱退する方向だ。関係筋が31日、ロイターに明らかにした。実際に脱退すれば米国と同盟国との亀裂が深まるのは必至。

*トランプ氏は以前、地球温暖化はでたらめだと発言していたが、パリ協定脱退の報道に対しては、事実だと認めるツィートを発信していない。「パリ協定について今後数日のうちに判断を明らかにする」とするにとどめている。

*米国がパリ協定離脱を決めれば、既にトランプ政権に対する懸念を強めている欧州の同盟国は米国に対し一段と距離をとるようになり、世界的な重要課題での米国の指導力に疑問符が付く可能性がある。パリ協定への不参加国として、米国はシリアやニカラグアの仲間入りをすることになる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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