国内排出量取引制度、11年度の実施時期は議論必要＝直嶋経済産業相

　［東京　１７日　ロイター］　直嶋正行経済産業相は１７日、ロイターなどとのインタビューで、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー全般を対象とする固定価格買取制度について「できるだけ早く議論して制度設計して実行したい」との考えを示した。

具体的な実施時期については「なるべく２年以内に、という気持ちは持っている」と語った。

　すでに政府は、太陽光発電を対象に家庭での余剰電力を想定した固定価格買取制度を決定しており、１１月から開始する予定になっている。鳩山政権発足の前に決まった制度だが、直嶋経産相は、現行制度は予定通り１１月にスタートさせたうえで、再生可能エネルギー全般の全量を買い取る制度の準備を進めていく考えを示した。

　国内排出量取引制度については、２０１１年度の導入時期について議論する必要があるとの認識を示した。先の通常国会で廃案になった民主党の「地球温暖化対策基本法案」では、排出量取引制度の創設を「２０１１年度」としていたが、８月の衆院選のマニフェストでは導入時期の明記を見送っていた。これを踏まえて直嶋経産相は「（導入時期の）２０１１（年度）という数字については、議論しなくてはならない」と語った。　

　また、直嶋経産相は、地球温暖化対策税の創設について「必要だという認識には立っている」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）