インタビュー：日本の削減目標修正の可能性ゼロではない＝小沢環境相

　［東京　２３日　ロイター］　小沢鋭仁環境相は２３日、ロイターとのインタビューで、温室効果ガスの削減について主要国の意欲的な目標の合意がなければ、日本が打ち出した「２０２０年に温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減を目指す」という目標を修正する可能性が「ゼロではない」と述べた。

　鳩山由紀夫首相は、９月に温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減を表明したが、これは「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提としている。

　小沢環境相は「主要排出国の参加を前提にＣＯ２、２５％削減を国際公約している。政府としては前提条件をつけた上で国連で表明しており、当然、変わる可能性はある」と述べた。

　一方、「ＣＯ２をしっかり削減して、温暖化を止めていくことが大事であり、環境大臣の立場としては、（２５％削減という）旗は掲げ続けたい」と、重要性を指摘。そのうえで「各国が合意しなければ日本もやらないと言うのは、各国のインセンティブにもなる。各国、国益をかけたすさまじい交渉になっている」と、鳩山首相の表明により、各国の前向きな議論に火を付けたという効果を強調した。

　２０１３年以降の温暖化ガス削減の国際枠組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が１２月にコペンハーゲンで開かれるため、そこに向けて、各国での議論や交渉が活発になっている。

　各国が合意に至る一番重要なポイントとしては「最大排出国の中国と米国など、主要排出国がどういう形で参加するかだ」と指摘した。

　地球温暖化対策で途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」については、「具体的な規模は言えないが、ＯＤＡとは別に新規で、相当額を想定している」と語った。ＣＯＰ１５を控え、１１月２日から始まるバルセロナでの最後の作業部会に具体的な提案を行うことは「ちょっと難しい」としたが「できるだけ早く出して、議論を引っ張りたい。１１月中旬にコペンハーゲンで閣僚級会合があるが、それもひとつの場面」と指摘。そのうえで「私自身としては、（閣僚級会合に）そういうカードを持って行きたい。ただ、鳩山イニシアチブなので、どこかの時点で総理自らがそういう提案をできる舞台を造りたい」と述べた。　

　一部の産業界は、２５％という大幅な削減案について引き続き慎重な姿勢を示している。小沢環境相は「電力や鉄鋼などについては、排出量取引や温暖化対策税などで、配慮をしていく必要があるかもしれない」としたが「一部業界に配慮をして、経済界はまとまるのか」という疑問も呈した。