インタビュー：景気回復重視し果断に対応＝津村内閣府政務官

　［東京　２８日　ロイター］　内閣府の津村啓介大臣政務官は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、日本経済の現状について「日本経済の景気回復基調は極めて緩やかであり、特に雇用は深刻だ」との認識を示した。

　その上で、「景気回復重視の立場から、新政権として必要に応じて果断な措置をとる」と表明。年末・年始にかけての景気情勢次第では、２００９年度第２次補正予算での対応が必要との議論が出ると述べ、「景気の二番底を作ってはならない」と強調した。

　また、日銀が緊急避難的に今年１２月末までの時限措置として実施しているＣＰ・社債の買い入れや企業金融支援特別オペなどの取り扱いについて「政府として企業金融支援措置は非常に異例な措置と理解している」と指摘。これらの措置を延長せずに年末で打ち切るとの観測が浮上するなか、打ち切りに一定の理解を示したものと見られる。

　津村政務官は国家戦略室、経済財政、科学技術、地域主権を担当。日銀出身で、１０月中旬に行われた日銀金融政策決定会合に出席した。

インタビューの概要は以下の通り。

　──０９年度第１次補正予算の見直しに伴う景気下押しを懸念する声がある。

　「第１次補正見直しによる景気下押し圧力は限定的なものにとどまるとみている。見直しの中身が基金中心であるとともに、今年度分からの削減は少額だ。そもそも、今回の景気対策は異例のタイミングで、異例の規模でなされた。それをわずか２０％カットしたとしても、当初予算比では十分な景気底上げ効果を期待できる規模が引き続き残っている。今回の補正見直しによる景気下押し圧力は、新政権の経済政策を批判する立場からの論理のすり替えだ。十分な景気対策が現に行われており、私たちはその景気対策を引き続き執行していることを容認する立場をとったともいえる。補正見直しによる景気下押し効果は心配するに当たらない」

　──さらなる景気対策の必要性は。