インタビュー：日米同盟は危機的＝石破自民政調会長

　［東京　４日　ロイター］　自民党の石破茂政調会長は４日、ロイターのインタビューで、日米同盟は危機的状況にあると述べ鳩山政権の外交を批判し、来週来日予定のオバマ米大統領との首脳会談では信頼関係構築にはならないとの認識を示した。

　経済運営についても、高速道路の無料化で交通体系は崩れ、子ども手当てや農家への戸別所得補償制度などバラ撒き政策によって財政は破たんしかねないとの危機感を示した。

　しかし、野党に転落した自民党再生には、「最低でも３、４年、長ければ１０年かかる」との厳しい現状認識を示し、４年後には必ず政権を取り返すとの強い使命感をもって日々努力する必要があると語った。　

　＜日米同盟は危機的＞　

　オバマ米大統領の来日を前に、鳩山政権の外交政策の軸足が定まらない。焦点の米軍普天間基地移設問題では主要閣僚間で発言が異なり、インド洋における補給支援活動については単純延長は行わないとの方針を示している。思いやり予算も縮小が検討されており、石破氏は「いまの日米同盟は非常に危機的だ」と警告した。「普天間基地の移設も、米国と合意できない。インド洋での補給活動も米国の期待に反している。思いやり予算も減らすという。日本として何をするということがあって初めて対等な関係があるのであって、あれも嫌だ、これも嫌だというのは決して対等な日米同盟だとは言えない」と痛烈に批判した。

　来週にはオバマ米大統領が初来日し１３日にも日米首脳会談が行われる見通しと伝えられている。石破氏は米国も「（日本のスタンスを）絶対了承しないとは言わないだろう」としながらも、「大喧嘩にはならないが、米国は内心がっかりして、日本に対する信頼を失って帰ることになるのではないか。それが非常に残念だ」と警戒した。　

　＜民主の目玉政策実行で、経済はガタガタに＞　

　外交・安全保障政策のみならず、石破氏は経済も無茶苦茶になりかねないと述べた。