衆院解散時期、野党の対応で変わってくるのは当然＝首相

　［東京　９日　ロイター］　麻生太郎首相は９日、日本記者クラブにおける講演後の質疑応答で、衆院解散時期について「（２００９年度補正予算案などに）野党がどういう対応をするかによって私どもの対応が変わってくるのは当然」とした上で「解散権は内閣総理大臣の専権事項だ」とあらためて強調した。

　具体的な時期については「期間は（任期満了の）９月１０日までしか残っていないので、残り５カ月の間でしかるべき時期を考えなければならない」と述べるにとどめた。

　一方、消費税率の引き上げについては「（社会保障構築と税財政改革の全体像を示した）中期プログラムの中で書かせていただいた通りだ」として「景気回復を前提にして、もしその通りになった場合は消費税は上げさせていただきたい」と繰り返した。

　これに先立つ講演で、麻生首相は、来週中に２０２０年までの姿を描いた新成長戦略をとりまとめることを明らかにし、「２０２０年には実質国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用機会を創出することが可能だ」と強い決意を語った。

　（ロイターニュース　志田義寧記者）