三菱ＵＦＪの4―6月当期利益‐66.1％、与信関係費用増など響く

　［東京　５日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が５日発表した２００８年４―６月の当期利益は、前年同期比６６．１％減の５１１億円となった。景気悪化で与信関係費用が急増したほか、保有株式の減損処理が響いた。グループの連結業務純益は前年同期比２２．６％減の２６４７億円。

　海外貸出の増加などで資金利益が増加する一方、リテールなどで投信などの販売が振るわず、デリバティブの販売なども不調だった。

　当期利益ベースでは、グループの与信関係費用が前年同期の８４０億円から１４１７億円に拡大。景気悪化で中小企業向けを中心とした貸出でコストが上昇した。株式等関係損益も前年同期の４１７億円の黒字から１０１億円の赤字に転落。一部の保有株式で減損処理を実施し、２８７億円の償却費用を計上したのが大きかった。当期利益の通期予想に対する進ちょく率は７．９％となった。　

　２００９年３月期の当期利益予想は前年比０．５％増の６４００億円で据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値６５３３億円を２％下回っている。　

　＜証券化商品の残高は３兆４１００億円、ＧＳＥ保証のモーゲージ債残高は３兆１４１０億円＞

　三菱ＵＦＪが公表した証券化商品の６月末残高は３兆４１００億円となった。含み損は３２８０億円で評価損益率はマイナス９．６％、３月末比ほぼ横ばいとなった。住宅ローン証券化商品の売却損を中心に１６０億円の関連損失を計上した。

　米国ＧＳＥ（政府関連住宅金融機関）関連のエクスポージャーも初めて公表。ファニーメイとフレディマック、ジニーメイが保証するモーゲージ債の６月末保有残高は３兆１４１０億円、含み損は５１０億円となった。これとは別に三つの機関に加えて米連邦住宅貸付銀行（フェデラルホームローンバンク）が発行するエージェンシー債の保有残高は２４００億円となった。