東芝の自己資本比率8％台に、公的資金の活用を排除せず

　［東京　１７日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、２００９年３月期の連結業績予想を下方修正し、２８００億円と予想していた当期赤字幅が７００億円拡大して３５００億円になる見込みだと発表した。

　半導体事業が若干改善して営業赤字は圧縮されるが、繰り延べ税金資産８５０億円を追加で取り崩した。これにより、期末の自己資本比率は８％台に低下。記者会見した村岡富美雄専務は、検討を進めている資本政策について、一般企業向けの公的資金の活用を排除しない考えを示した。　

　＜ＤＥレシオ400％、資本政策であらゆる手段＞　

　２００９年３月期の繰延税金資産の取り崩しは地方税分の全額の８５０億円を取り崩した。この一方で、法人税の１８５０億円の計上は据え置き、３月末の連結ベースの繰延税金資産残高は４３００億円になるとした。

　この結果、３月末の自己資本は４５００億円（前年度末１兆０２２３億円）となり、自己資本比率は８．２％（同１７．２％）に低下して１０％を割り込む。有利子負債は１兆８０００億円（同１兆２６１０億円）になり、ＤＥレシオは４００％（同１２３％）に上昇する。村岡専務は「自己資本の毀損（きそん）は十分に認識している。本来の利益の積み上げによる自己資本の増加だけでなく、時間との関係もあるので、いろいろな資本政策を検討している」と述べた。

　村岡専務は、資本政策について「あらゆる手段を考えている」と強調。さらに、今国会で審議中の一般企業への資本注入制度（産活法改正案）の活用については「現段階では考えていないが、あらゆる手段を考えているので排除しない」と述べた。ただ、「まだ制度が審議中だ。さらに、優先株で（資本注入を）やるのであれば、定款変更が必要になるので、すぐに適用するということは考えていない」とも述べた。　

　＜今期の営業利益は黒字化へ、年間の半導体は赤字＞　

　東芝は１月２９日、半導体・液晶事業の構造改革計画（体質改革プログラム）を発表した。同日はこの計画の詳細を説明し、２００９年度に３０００億円の固定費を削減する計画について「内部では１０％積み増しの目標」（村岡専務）として、社内で３３００億円の削減を目指して取り組む考えを示した。非正規従業員の削減については、２００８年度末までに４５００人としていたが、新たに２００９年度末までに３９００人を削減する計画を示した。

　また、２００８年度の設備投資は４３００億円（１月公表時は４５５０億円）となったが、２００９年度は２５００億円に圧縮する。０９年度の半導体事業の設備投資は１０００億円未満に抑える（０８年度は２３００億円）。また研究開発費は、０８年度に３９００億円となったが、０９年度は開発テーマの選択と集中を進めるとして３２００億円とする計画。　

　村岡専務は、構造改革計画を進めることで、２０１０年３月期の営業利益予想は黒字を見込む考えを示した。ただ、０８年度の大幅赤字の要因になった半導体事業については「下期に黒字化する」（村岡専務）としたが「年間では赤字が残る」（同）としている。

　足元でフラッシュメモリーの価格が若干回復しているが、村岡専務は「値段が上がってきているのは好転要因」としたものの「スポット価格は急回復しているが在庫調整による面が大きい。需要回復については、今進めている３割の減産がなくなる状況になれば回復するだろうが、少なくとも４―６月は在庫調整の段階になる」との見方を示した。　

　＜前期の営業赤字は2500億円に圧縮、半導体の赤字は2800億円＞　

　東芝は同日、２００９年３月期の連結業績予想を上方修正し、２８００億円と見込んでいた営業赤字が３００億円縮小して２５００億円の見通しと発表した。テレビ事業の損益改善、システムＬＳＩとメモリーの売り上げ増が寄与する。半導体事業の営業赤字は、従来まで２９００億円と見込んでいたが２８００億円に改善する。売上高見込みは従来の６兆７０００億円から６兆６５００億円に引き下げた。

　村岡専務は、前期の営業赤字の圧縮について「危機感から全社一丸となった結果。事業環境が好転しているという楽観的な見方はしていない」と述べた。さらに、２０１０年３月期について「年末に回復期待がある。厳しい状況を認識して２００９年度も事業遂行していく」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）