高炉大手の10年3月期、鉄鉱石価格未定などで「暫定的」

　［東京　２８日　ロイター］　新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)、ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)、住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)、神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)の高炉大手４社の２０１０年３月期は、主原料である鉄鉱石の価格交渉が終わっていないほか、鋼材の販売価格も決まっていないことから「暫定的」な見通しとなった。

　各社とも４―６月期が底で、徐々に鋼材需要が回復すると見ているものの、戻りの水準は読み切れないという。自動車メーカーの生産動向などをにらみながら、期中に業績予想の修正を行っていくことになる。

　＜上期は経常赤字、下期は回復の見通し＞

　新日鉄の谷口進一副社長は会見で「粗鋼生産量の回復がどの程度になるか見通せない。販売価格、鉄鉱石の価格が交渉中ということもあり、２０１０年３月期は暫定値として公表する」と述べた。同様の理由から、神戸鋼も見通しを「暫定値」としているほか、ＪＦＥは見通しの公表を先送りしている。

　大枠としては、上期が厳しく、下期は回復という見方で揃っている。自動車や家電メーカーなどの在庫調整の終了や前期に契約した高値の原材料がなくなること、各国政府の経済対策の効果が見込まれることなどが、下期回復の背景になっている。ただ、業界全体の粗鋼生産は前期比減少し、１億トンを割り込む（前期は１億０５５０万トン）ことになりそうだという。

　業績予想を開示していないＪＦＥを除く３社は、揃って上期の経常損益を赤字と見通した。新日鉄は上期に１０００億円の経常赤字を見込んでいるが、製鉄事業の赤字が大きく影響している。４―６月期の単独ベースの粗鋼生産は、１―３月期の４６７万トン（前年同期比４６％減）と横ばいのレベルにとどまるという。「上期の１０００億円の赤字は、ほぼ４―６月期に集中して出てくる。これを下期以降で何とか取り戻し、ゼロ以上のレベルを目指したい」（谷口副社長）としている。

　住金も上期は３００億円の経常赤字予想、通期では収支とんとんを見込んでいる。本部文雄副社長は、足元の状況について「０９年１―３月期の状況が、４―６月期も続いている。４―６月期は最悪であり、赤字であることに間違いない」と述べた。下期については、原材料のキャリーオーバーなどの一過性の要因が消えるほか、さらなるコスト削減を進め「収支トントンになるよう努める」としている。同社に特徴的なシームレスパイプも、自動車向けなどで影響が出ており、販売量は１００万トン（前期は１１５万トン）と若干の減少を見込んでいる。

　神戸鋼は、通期でも経常赤字を予想している。藤原寛明専務執行役員は「鋼材やアルミ・銅圧延品の需要については、急速な回復は見込み難い。鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の販売数量は前年を下回る」と指摘。アルミ・銅については、生産の集約など生産体制の見直しに着手する方針を示した。

　業績予想には一定のコスト削減を織り込んでいるものの、さらなるコストダウンに取り組み、収益改善を追求したいとしている。業績予想の前提としている粗鋼生産は、上期が２７０万トン、下期３２０万トン、合計で５９０万トン（前期は７２３万トン）と落ち込む。これは、９５―９７年の水準だという。

　＜新日鉄は０９年１―３月期に経常赤字＞

　２００９年３月期は、全国の粗鋼生産が１億０５５０万トン（前年比１３．２％減）と大きく落ち込んだ。上期は、過去最高の粗鋼生産水準だったが、９月以降に製造業を中心に需要が急減速した。

　新日鉄の１―３月期は７４２億円の経常赤字に陥った。通期では前期比２２８０億円利益が減少したが、このうち１―３月期だけで２０３６億円と大半を占めた。１―３月期中に高炉２基を休止し、減産を強化したことが要因となっている。

　通期では、原材料価格の上昇を製品価格の値上げや品種構成の改善でカバーし切れなかったことも減益要因となった。通期の経常利益は同４０．４％減の３３６１億円で、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１０人の予測平均値３４３３億円とほぼ同水準だった。同社は１月下旬に経常利益予想を５６００億円から３６００億円に下方修正していたが、この予想数値は下回った。粗鋼生産が一段と落ち込んだほか、棚卸資産の評価減が膨らんだため。

　ＪＦＥは、１―３月期に１９９億円と経常黒字を確保した。通期についても、前年比２０．４％減の４００５億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト７人の予測平均値３４４１億円を上回った。また、同社が１月３０日に公表した経常利益予想３７００億円よりも約３００億円上振れた。鉄鋼事業でコスト削減を上積みしたほか、為替円安がプラス要因となった。また、造船事業において、鋼材価格の値下がりを織り込んだため、工事損失引当金が減少した。

　住金の経常利益は同２４．３％減の２２５７億円となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト７人の予測平均値２１１９億円を上回った。神戸鋼は、鉄鋼事業に加え、アルミ・銅関連事業における販売数量減や地金市況の下落に伴う在庫評価の影響も利益を圧迫した。アルミ・銅関連事業は、営業損益が２６８億円の赤字（前期は２２０億円の黒字）に転落した。通期の経常利益は同６１．５％減の６０８億円となった。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）