高島屋は業績見通しを据え置き、経費削減で利益確保

　［東京　２６日　ロイター］　高島屋(8233.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、２０１０年２月期の連結営業利益予想について、前年比３９．５％減の１５０億円とする従来予想を据え置いた。

　高額商品を中心とした販売不振により、３―５月期は７２％の大幅営業減益となったものの、価格政策の強化や経費削減により、通期は従来予想の収益を確保したいとしている。

　営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト５人の予測平均値１３２億円を上回った。

　３―５月期決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比１３．３％減の２０８２億円、営業利益が同７２．０％減の２１億円、当期利益が同９３．０％減の３億１６００万円となった。棚卸資産の評価方法の変更により、特別損失に９億９５００万円の評価損を計上している。

　主力の百貨店事業は同１３．６％の減収、営業利益は同９３％減と大きく落ち込んだ。高額品が前年比２０％を超える落ち込みとなり、消費不振を象徴する形となっている。入店客数が７．２％減、客単価が６．７％減とともに前年を割り込んでいるという。

　足元６月の売上高は「減少幅が１けた（１０％割れ）になるかどうかという状況。株価が上がり、少しマインドが緩んでいる感触」（久末裕史上席執行役員）という。ただ、「全体の雰囲気は悪くなっていないが、下げ止まったという確信はない」（同）としている。

　同社では、価格が１０―３０％安い「ナイスプライス」の品目数を増やすなど、価格政策を強化していく方針。また、単体に国内子会社４社を加えたベースで年間１３２億円を計画していた経費の削減の上積みを図る。すでに、３―５月期は計画に１５億円上積みして４８億円の削減を実施。「きっちりと計画した経費削減は進める。今後の売り上げ次第では、さらに加速させていく」（同）という。

　高島屋は、大阪国税局から０７年２月期と０８年２月期の２年間を対象とした定期の税務調査を受け、７月に約２０００万円の追徴税を納付すると発表した。輸出物品販売場許可の更新や外商販売員の旅費の処理などのミスによるものだという。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）