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ロイター企業調査:景気対策「必要」75%、消費増税は賛否拮抗
2016年3月23日 / 22:22 / 1年前

ロイター企業調査:景気対策「必要」75%、消費増税は賛否拮抗

3月24日、3月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の75%を占めた。写真は安倍首相。22日代表撮影(2016年 ロイター)

[東京 24日 ロイター] - 3月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の75%を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。2017年4月の消費増税実施については賛否が拮抗(きっこう)している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に3月3日─17日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は250社程度。

──関連記事:ロイター企業調査:マイナス金利「評価せず」6割超、金融機関影響に不安

景気対策が「必要」との意見は全体の75%、「必要ない」は25%だった。

「必要」とする企業の間では、個人消費の弱さを指摘する声が最終財を扱う製造業や小売り・サービス業で目立つ。「個人消費の落ち込みへの対策が必要」(輸送用機器)、「心理不況には何等かの負担軽減策が必要」(小売り)、「株価下落で消費の落ち込み懸念がある」(サービス)といった声が広がっている。

さらにマイナス金利政策の導入を受けて「金融政策では限界があり、内外需の創出が必要」(化学)、「(資金の借り手を作る)景気対策がないと、マイナス金利政策が失敗に終わる可能性がある」(紙・パルプ)といった見方もある。

「必要ない」との回答では、景気の現状をそれほど悲観していない企業が目立ち、「財政規律を乱してまで景気対策を実施するほど景況感は悪くない」(サービス)、「現在の悪化は外部要因による」(輸送用機器)との冷静な指摘がある。また「バラマキなら不要」(電機)など一時的な景気対策に否定的な意見や、「景気対策よりも規制緩和・構造改革が確実な成長につながるはず」(卸売)など、中長期的な視点を重視する意見もある。

75%が景気対策「必要」

75%が景気対策「必要」

来年4月の消費税率10%への引き上げについて「確実に実施すべき」は14%、「なるべく実施すべき」は34%、合計で48%が予定通りに実施すべきとした。

「この程度の景況感の悪化で先送りしていたら、いつまでたっても実施できない」(電機)との指摘に加え、「日本売りによるマイナスの側面が懸念される」(建設)など、増税先送りがもたらす悪影響への懸念がある。また「社会保障費用の増大は必至」(化学)であり、「将来不安の解消が究極の内需拡大策」(ガラス・土石)との見方もある。

他方で「なるべく見送るべき」は38%、「絶対見送るべき」は13%。合計で51%が予定通りの実施に反対している。

「景気回復がまだ不十分なのに増税は消費にマイナス」(機械)、「タイミングを誤るとデフレに戻り、財政計画はさらに悪化しかねない」(小売)との声がある。また、痛みを伴っても社会保障の道筋を早く明示することの方が重要との指摘もあった。

中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志

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