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シャープ、鴻海傘下の再建決定 約6500億円の買収案受け入れ
2016年2月25日 / 02:29 / 2年後

シャープ、鴻海傘下の再建決定 約6500億円の買収案受け入れ

 2月25日、シャープは臨時取締役会で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収案受け入れを決めた。都内で4日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - シャープ(6753.T)は25日に開いた臨時取締役会で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)による買収案受け入れを決めた。鴻海はシャープに6500億円程度を出資し、同社の主力事業を一体で再建する。

同日の臨時取締役会では鴻海による支援受け入れを全会一致で決定。鴻海は6500億円程度を出資するほか、銀行が保有しているシャープの優先株1000億円分を買い取る。残り1000億円分は銀行が保有を継続する。

シャープの発表によると、同取締役会では、普通株と種類株式の発行により総額約4800億円の調達を決議した。鴻海グループ4社が買い受け、議決権比率は66.07%になる。鴻海グループを割当先とすることで事業基盤が安定化し、企業価値の向上につながる、とシャープは説明している。

同社再建をめぐっては、鴻海案に対抗して、政府系ファンドの産業革新機構も支援策を提示。二者択一の選択をめぐり、同社取締役会が金融機関なども交え、ぎりぎりの検討を続けてきた。

鴻海は交渉の最終段階で、契約が守られなかった場合の違約金として1000億円を支払う提案も行った。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は提示した再建案について、「シャープを解体するつもりはなく、今後100年存続させたい」と、シャープを一体で再生する方針を言明。シャープのブランド維持する一方、他の企業との統合の可能性を否定している。

一方、革新機構による再生案は、巨額な設備投資が必要な液晶事業をシャープ本体から切り離し、ジャパンディスプレイ(6740.T)と統合させるシナリオを描いていた。

シャープ本体には各メーカーの家電事業などを集約させる計画だったが、1兆円を上回るとする支援額は銀行による3000億円の追加金融支援を前提にしており、金融機関側が反発していた。

鴻海による支援提案を受け入れたシャープの決定について、林幹雄経済産業相は同日、国会内で記者団に対し「いろいろな角度から検討して鴻海に決定したと思う」と述べるとともに、「雇用と地域経済が発展できる。シャープの成長に期待したい」と語った。

(志田義寧  編集:北松克朗)

*写真を差し替えました。

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