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アングル:怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉
2016年3月1日 / 09:33 / 2年前

アングル:怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉

 3月1日、台湾のホンハイによるシャープ支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した3000億円超の「偶発債務」だ。都内で昨年撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)9

[東京/台北 1日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)によるシャープ(6753.T)支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した3000億円超の「偶発債務」。

鴻海側の怒り、シャープの反発。不信と期待が交錯する中で、局面打開に向けた両社の大詰めの交渉が続いている。

<「シャープは信義を破った」>

2月5日、鴻海グループの総帥、郭台銘(テリー・ゴウ)会長は部下を引き連れ、三国志の豪傑で商売の神様としてもあがめられている関羽を象徴する黄色のマフラーを首にかけ、大阪の下町、西田辺のシャープ本社に乗り込んだ。交渉を終えて記者団の前に姿を見せた同会長は書類を振りかざし、「シャープが鴻海に優先的に交渉する権利を与えた」と意気揚々に語った。

しかし、事態は順風満帆には進まなかった。25日にシャープ取締役会が鴻海傘下での経営再建を決定する直前、シャープから鴻海に3000億円超にのぼる新たな債務リストがメールで送りつけられたからだ。

将来、ある条件の下で発生する可能性があるという「偶発債務」。それまでの協議では明らかにされなかった内容に驚いた鴻海は、「リストを精査する必要がある」とシャープに通告。しかし、取締役会での決定延期を求めた鴻海の要請は無視され、シャープは取締役会で買収提案受け入れを決める。

偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。

しかし、鴻海側はそうとは受け取らなかった。郭会長はこの事態に激怒し、偶発債務を見つけられなかった交渉チームのスタッフ達を怒鳴りつけたと、鴻海側の事情を知る関係者は話す。

鴻海内には「シャープは信義を破った」との声が広がった。「鴻海からすれば、シャープになめられたという思いだったのだろう」と別の関係者も指摘する。

<4年前の苦い交渉>

買収交渉の最後に浮上した行き違いは、鴻海がシャープに9.9%出資することで合意しながら、結局は実現しなかった4年前の苦い交渉を思い起こさせた。

両社は、シャープによる第三者割当増資を1株550円で鴻海が引き受けることで合意したが、シャープの株価は合意から7カ月後に7割以上値を下げたこともあり、出資は見送られた。

鴻海によるシャープ本体への出資は実現しなかったが、郭会長はグループとしてではなく、個人資金で大阪・堺市にあるシャープの液晶パネル工場に出資するという策に出た。12年夏に新体制に移行した堺工場の業績は改善し、シャープ関係者の間で郭会長を信頼する機運も醸成されたという。

そして2016年、新たな経営危機に直面するシャープの再建スポンサー候補として、再び鴻海が表舞台に現れた。当初は鴻海と並行してシャープと交渉してきた政府系ファンドの産業革新機構の優勢が伝えられたが、今年1月30日に来日した郭会長がシャープの社外取締役と銀行団の前で披露したプレゼンが流れを変えた。

およそ5100億円のシンジケートローンの返済期限が今年3月末に迫り、経営破綻を回避するための財務上の命綱が必要なシャープ。最重要顧客である米アップル(AAPL.O)との関係強化を強化する上で、シャープの技術を是が非でも手に入れたい鴻海。思惑は違っても、両社にとって約6500億円規模の買収実現の重要性は疑いようもない。

事態の打開を切望する両社の強い期待を示すように、「偶発債務」をめぐる確執が表面化した翌日の26日夜、郭会長とシャープの高橋興三社長は中国で向き合い、差しで打開策を話し合った。

このトップ会談で気まずい雰囲気は沈静化したと複数の関係者は話す。結局、シャープと鴻海は交渉期限を1―2週間延期することで合意した。

<郭マジックと日本側への配慮>

郭会長を知るある人物は言う。「彼は並外れた説得力を持つ男だ。しばしば、マジックをかける場面をこれまでも見てきた」。「彼はシャープ再建の青写真を持っている。企業再建のことは知り尽くしている」と、郭氏を知る別の関係者も指摘する。

鴻海側には過去のシャープとの長年の交渉で得た教訓もある。「郭会長は、日本の流儀や対処方法をもっとよく理解し、日本人のメンツを重んじるよう、交渉に当たる部下達に再三再四、指示している」と鴻海に近い関係者は語る。そして「トップと実務者を交えた直前の2、3日の協議で、両社の協調は改善するだろう」と楽観的な見通しを示している。

ロイターニュース編集部

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