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金融政策はデフレ脱却目的と説明=日米首脳会談で柴山首相補佐官
2017年2月9日 / 09:07 / 7ヶ月前

金融政策はデフレ脱却目的と説明=日米首脳会談で柴山首相補佐官

 2月9日、柴山昌彦・首相補佐官は日米首脳会談で行われる安保・経済の議論の中で、日本の自動車産業や金融政策などについても立場を説明すると述べた。日銀の金融政策はデフレ脱却が目的であり、米国にもプラスになると訴えるとした。写真は日銀本店。2016年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 柴山昌彦・首相補佐官は9日、ワシントンで10日から始まる日米首脳会談では、安保・経済について議論するなかで、日本の自動車産業や金融政策などについても立場を説明すると述べた。そのうえで日銀の金融政策はデフレ脱却が目的であり、米国にもプラスになると訴えていくと語った。

柴山氏は「安全保障と経済は、完全に切り離せない」とし、首脳会談では「日米同盟の重要性を確認」するとともに、経済分野の議論も非常に重要と指摘した。

トランプ大統領が、日本が中国とならび通貨安を誘導していると批判したことから、アベノミクスの根幹である金融政策に対する日米首脳会談での米国側の出方が懸念されている。

この点について、柴山氏は「金融政策はデフレからの脱却のためで、米国経済にも(結果的に)プラス」と指摘。安倍政権が進める金融・財政政策と成長戦略との3本の矢が「G20(20カ国・地域)でも共通の認識をいただいている」と語った。

具体的には、財務省や日銀が「競争的な通貨の切り下げや誘導策を取っておらず、特定の(為替)水準を目標としていないなど、これまでG7(主要国)やG20で(日本側が)述べてきたことを説明する」とした。

同時に「米国は財政支出、減税で当然、経済成長とともに米金利も上昇。ドル高となるインセンティブもあるはず」と付け加えた。

米国の対日貿易赤字拡大についても「日本は外国車に関税をかけてはいない。不均衡が拡大したのは、米国経済が好調で、日本の高級車が売れたことなどが影響している」と分析した。

トランプ大統領が批判してきた日本の自動車メーカーの対応についても「事実に基づいて説明」、「米国現地法人を通じた雇用に寄与しているとの自負があり、しっかり伝える」とした。

日米安保については、前週に来日した「マティス国防長官と重要性について確認できた。同盟強化と拡大抑止という点で、トランプ大統領とマティス氏で方向性は一致している」との見方を示した。

竹本能文 梶本哲史

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