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スカイマークがANAにも共同運航要請、ファンドから資金調達も
2014年12月10日 / 01:17 / 3年前

スカイマークがANAにも共同運航要請、ファンドから資金調達も

 12月10日、全日本空輸はスカイマークから共同運航など何らかの「支援要請があれば検討する」と明らかにした。羽田空港で11月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 業績不振のスカイマーク9204.Tは10日、日本航空(9201.T)に加えて、ANAホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸にも羽田空港を発着する国内線での共同運航による支援を要請すると発表した。スカイマークは同日午後にANAへ打診、両社は来週から交渉を始める予定。対象とする便や日航との配分などを詰める。

スカイマークはすでに日航に対して羽田発着便の共同運航を柱とした支援を要請しているが、認可権限を持つ国土交通省が日航単独での支援に難色を示しており、航空大手2社と組むことで国交省の理解を得て、収益改善の早期実現を目指す。

スカイマーク広報によると、同社の西久保慎一社長は同日、記者団に対し、財務体質強化のため、来年1月から2月にかけて第三者割当増資などで投資ファンドから資金調達する計画も明らかにした。国内外のファンド4社と協議を始めており、このうち1社を選定、出資比率は25%未満とする方針という。

羽田発着の国内線の共同運航には国交省の認可が必要。太田昭宏国交相は、スカイマークと日航との共同運航について「厳しく判断する」との見解を示していた。日航は民主党政権下で公的資金の注入と会社更生法の適用を受けて再生した経緯があり、同社の事業拡大に対しては自民党議員の一部からの反発が根強くある。健全な競争環境の維持のためにも全日空を交えた支援が必要との意向だ。

<スカイマーク支援、共同か単独か>

全日空はスカイマークからの支援要請を「検討する」(広報)としているが、日航も交えた共同での支援は「常識で考えたらありえない」(ANA幹部)との声もあり、単独での支援を望んでいるとみられる。スカイマークが描く大手2社との共同運航が実現するかどうかは不透明だ。

日航は「どういう支援を求めるのかはスカイマークが決めること」(広報)と前置きした上で、「顧客の利便性の観点からできる限りのことは協力していきたい」(同)との立場を示している。

ANAは羽田の国内線で発着枠を持つスターフライヤーなど中堅航空会社3社とすでに共同運航している。3社を足した「ANA陣営」でみると、発着枠の約52%を占め、スカイマークが陣営に加われば約60%に達する。一方、日航がスカイマークと組めば約47%となる。ANA陣営の寡占化は、利用者にとってはマイナスな「運賃競争が起きにくくなる」(航空業界アナリスト)との指摘もある。

スカイマークは格安航空会社(LCC)などとの競争激化や円安などが響き、2015年3月期の業績は過去最悪の136億円の最終赤字(前期は18億円の赤字)となる見通し。同社は不採算路線を順次、廃止する方向で見直しており、今年10月には成田空港から撤退した。大型旅客機「A380」の購入取り止めに伴い、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)から多額の違約金も請求される。

*情報を追加しました

白木真紀 取材協力:ティムケリー 編集:野村宏之

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