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ソフトバンクが組織再編、国内外の権限明確化で「2.0」体制加速へ
2016年3月7日 / 10:15 / 2年前

ソフトバンクが組織再編、国内外の権限明確化で「2.0」体制加速へ

[東京 7日 ロイター] - ソフトバンクグループは7日、グループ内組織を再編すると発表した。昨年5月に発表したグローバル経営に向けた取り組み「ソフトバンク2.0」に沿った再編で、ソフトバンクGの下に国内事業統括会社と海外事業統括会社を置き、権限の明確化と機動的なグループ運営を目指す。

 3月7日、ソフトバンクグループは、グループ内組織を再編すると発表した。写真は孫正義社長、東京都内で10日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

事業統括会社は既存の子会社を活用して設置。国内事業統括会社には携帯電話事業などを手掛けるソフトバンクやヤフーなど株式を、海外事業統括会社には米携帯電話子会社スプリント株を保有する持ち株会社スターバーストや中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの株式を移管する。3月以降に移管を始め、12月末に完了する予定。

国内はソフトバンクGの宮内謙取締役、海外はニケシュ・アローラ副社長が最高責任者となる。グループ全体の業務は引き続き孫正義最高経営責任者(CEO)が統括する。

ソフトバンクの広報担当者は、組織再編後も決算は国内事業と海外事業で分けず、両事業を100%傘下に置くソフトバンクのみが単独の上場企業であり続けるとしている。

同社は昨年5月、グローバル企業への変革を目指す取り組みとして「ソフトバンク2.0」を公表。第一弾として、ソフトバンクGへの商号変更やアローラ氏の副社長就任などを発表していた。

志田義寧

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