UPDATE1: 現状判断ＤＩは35.5に低下、ガソリン価格低下への評価分かれる＝4月景気ウォッチャー調査

　［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日に発表した４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが３５．５となり、前月比で１．４ポイント低下した。横ばいを示す５０の水準を１３カ月連続で下回った。２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３６．１となり、同２．１ポイント低下した。５０を１１カ月連続で下回った。

　内閣府によると、４月は暫定税率の一時的失効によりガソリン価格などが下落したが、それに対する評価は分かれ、ＤＩの強力な押し上げ要因にはならなかったという。一方、食品や身の回り品の価格上昇の悪影響が見られた。

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気回復の実感は極めて弱い」に据え置いた。現状ＤＩの内訳を見ると、３項目すべてが前月比で低下した。家計動向関連ＤＩは、ガソリン価格が下がったが、身近な商品の一層の価格上昇による消費者の節約志向が強まったため低下、雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることから低下したという。

　サーベイ参加者からは「『この商品は以前はいくらだったのに、何もかも高くなって』という客の声が多く、商品の値上がりへの意識がかなり強く、買い控えにつながっている」（中国＝スーパー）、「高額品から始まった売り上げ低迷が一般価格品まで影響し始めている」（南関東＝百貨店）、「鋼材仕入れ価格の急上昇に加え、春季賃上げの影響など採算面で厳しい状況が続いている」（中国＝輸送用機械器具製造業）、「道路特定財源関連法案が年度内に成立しなかった影響で、３月末に落札した道路維持作業がまだ契約されていない」（北陸＝建設業）──などの声があった。

　また４月に一時的にガソリン価格が下がったことについては、価格低下を素直に評価する声と、今後また上がるなどとして評価しない声が相半ばしたという。「天候要因以外に大きな材料がなく、ガソリンの値下げも特に追い風とはなっていない」（近畿＝その他レジャー施設）などといった声が聞かれた。

　先行き判断ＤＩは、身近な商品の価格上昇による消費意欲減退、ガソリン価格の再値上げの影響、新規求人数の減少傾向が続くこと、一部で雇用調整も懸念されることなどから低下した。「今後ガソリン価格の上昇などが現実になると、消費全般の引き締めが予測される。支出頻度の高い食料品も例外ではない」（九州＝スーパー）といった声もあった。

　この調査の調査期間は毎月２５日から月末までとなっている。

　　

　＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

　（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）

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