UPDATE1: 日本経済の下振れリスクは強まっている、米経済減速で＝大田担当相

　［東京　１８日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１８日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、４月の月例経済報告では景気の現状認識・先行き判断は基本的に前月と変わらなかったものの、「米国の減速感が強まっており、日本経済の下振れリスクは強まっている」との認識を示した。

　そのうえで、景気対策としての財政出動の必要性について「先行きは予見をもって臨むわけにはいかないが、景気は足踏みながら回復が続いている。財政出動を行う局面ではない」と述べた。金融政策面からの対応に関しては「日銀の専管事項でコメントを控える」とした。

　月例報告の基調判断は「足踏み状態」を維持。各論で業況判断を下方修正した。企業業績の先行きに関して大田担当相は「原油価格・資材価格の高騰や円高が企業収益を圧迫しているが、意外にしっかりしている面もある」と指摘。「在庫水準は低く、在庫面からの生産下押しはない。設備や雇用の過剰感もなく、現時点で、国内要因で企業業績が悪化していくことはそれほどない」とし、業況判断悪化の背景は「米経済の減速が大きな要因となっている」と述べた。

　判断を下方修正した米経済の先行きについては、「年前半は景気は低迷するが、戻し減税の効果が５月から７月にかけて出てくる。（この結果）年後半には持ち直すとのシナリオが描かれている」との米エコノミストの見方を挙げ、「このシナリオでいけば、日本経済への影響は一時的になるだろう」と見通した。中国などアジアから米国向けの輸出の伸び鈍化も顕在化し始めており、大田担当相は日本経済の先行きは「米国経済の減速の大きさと長さ次第」とし、政策効果を見極める段階と繰り返した。

　

　月例経済報告関係閣僚会議では、与野党幹部や閣僚から意見や質問もなく短時間で終了した。日銀の白川方明総裁からも、３月日銀短観の概要と金融市場動向についての説明だけで、日米の景気認識や金融政策についての言及はなかったという。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）