08年度成長率見通しは実質1.3％・名目0.3％で最終調整＝政府筋

　［東京　１６日　ロイター］　政府筋によると、内閣府は２００８年度国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを実質１．３％、名目０．３％とする方向で最終調整している。米国経済の減速と原油価格高騰が景気下押し圧力となり、当初の政府経済見通しの実質２．０％、名目２．１％から大幅に下方修正する。

　２００９年度は実質１．５％程度で最終調整している。金融不安が再燃した米国経済動向が最大の不確定要因だが、現時点では、米国経済は２００８年後半には回復すると想定。日本経済は２００９年度には潜在成長率並みの１．５％程度に復帰するとみている。また、原油価格は２００８年度比横ばいを前提とするため、名目成長率は実質成長率並みとする見通し。

　試算は２００９年度予算編成の前提となる経済動向を議論するために、内閣府の試算として２２日の経済財政諮問会議に提出される。

　名目成長率の下方修正に伴い、財政健全化の道筋を示した「進路と戦略」の参考試算も改定される。政府は２０１１年度の基礎的財政収支黒字化を財政健全化目標として掲げているが、１月の参考試算では国と地方を合わせた基礎的財政収支は２０１１年度にＧＤＰ比０．１％程度の赤字で、この時点でも目標達成が微妙な情勢だった。今回の名目成長率の下方修正で赤字幅はさらに拡大する見通しで、目標達成は一段と厳しさを増す。ただ、政府筋は「２０１１年度の黒字化目標は堅持する」としており、一連の試算は財政健全化達成に向けた増税論議に一石を投じることになりそうだ。