〔情報ＢＯＸ：Ｇ７〕東京Ｇ７を控えた当局者の主な発言

　［８日　ロイター］　９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。今回のＧ７は、最近の市場混乱や米景気減速が世界経済にどのような影響をもたらすのかについて討議される見通し。

　

　以下は、これまでの当局者の主な発言。

　◎ポールソン米財務長官（２月８日放送のＮＨＫとのインタビュー）：

　「私は依然として、当面はペースが鈍化するが成長が続くと確信している。だが、リスクは非常に下向きであり、主に住宅に関連したものだ」

　「私のメッセージは、米経済は基本的に健全だというものだ。永遠に拡大する経済はなく、いい時も悪い時もある。だが、基本的には健全だ」

　◎シュタインブリュック独財務相（２月８日）：

「最も優先度が高いのは、国際的、グローバルに行動することだ。その次に欧州レベル、３番目が国レベルということになる」

　（ＦＲＢの利下げについて）「それによって、向こう数年間に過剰流動性が生じるのではないか、と思うこともある。しかし、流動性を拡大したり信頼を構築することは正しいというのが、わたしの結論だ」

　◎クドリン・ロシア財務相（２月８日）：

　「協調した取り組み、とりわけ金利に関する各国中央銀行間の協調が、世界的な信用危機がもたらす結果を和らげるだろう。なぜなら、それが金融システムを支える重要な要素だからだ」

　◎イタリア筋（２月８日）：

　「（Ｇ７の財務相の間では）米国の経済情勢や、劇的という表現に尽きる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的利下げの動機について、情報を得たいという強い意向がある」

　◎ラガルド仏経済財務雇用相（２月８日）：

　（市場で利下げ観測が高まったトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の７日の会見内容について）「うれしい驚きだった」

　◎ダーリング英財務相（２月８日）：

　「第一に、それぞれの国の状況は同じでない」

　（米国の積極的な利下げや景気刺激策は妥当な措置だとしたうえで）「他の国々は同じような状況にはない」

　◎Ｇ７筋（２月８日）：

　「為替レートは今回、経済情勢と危機対応の討議に比べて重要度が薄れるだろう」

　◎額賀福志郎財務相（２月８日）：

　「Ｇ７において、米サブプライム問題に端を発した金融不安や国際経済への影響について率直に議論したい」

　◎津田広喜財務次官（２月７日）：

　「それぞれの国によって状況が違う。それぞれの状況に応じた政策が求められる」と述べ、日本の財政出動については「相当慎重に考える必要がある」

　◎黒田東彦アジア開発銀行総裁（２月７日）：

　「これ以上、大幅に（ドルが）下がる可能性はないと思う。しかし、米金融市場や経済の動向次第だ」

　（米国の為替政策について）「基本的に市場に任せるということで一貫しており、特別な変更はないと思う」」

　◎ユンケル・ユーログループ議長（２月６日）：

　「ユーロが単独で世界不均衡是正の責任を負って欲しくない。他の通貨も負担すべきだ」

　◎ラガルド仏経済財務雇用相（２月６日）：

　「他国の財務相に対しては、市場参加者や金融商品を対象としたガバナンスの原則、透明性に関するルールや規制を迅速に強化すべきという、８月１６日から表明しているわが国の立場を示すつもりだ」

　◎フレアティ・カナダ財務相（２月６日）：

　（為替について）

　「為替問題が討議され、Ｇ７の認識が分かると確信している」

　「（カナダは）、中国が為替相場の柔軟性を拡大する必要に関する表明済みの見解を堅持する」

　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月５日）：

　「通貨・為替は、常にＧ７の討議で重要な部分だ」

　「最大の焦点は、世界経済と米国経済、それらの持続的成長に関して現在みられる力の一部が持つ影響になると思う」

　◎額賀福志郎財務相（２月５日）：

　「今の国際的な金融市場の不安定さや原油高が実体経済に与える影響について議論し、金融と世界経済安定のために金融機関の損失など情報開示を行うことで、市場安定・信頼関係をつくり出すことが大事」とし、「そのようなメッセージを議長として市場に発信していくことが大事だ」

　◎ポールソン米財務長官（２月５日）：

　「米経済は多様化しており底堅く、長期的なファンダメンタルズは健全だ。過去数年に比べて減速するが成長は続けると考えている」

　「市場はリスクを再評価する困難な過渡期にあるが、大いに信頼している。過去にも同様の圧迫された状況から回復したように、再び回復する」

　◎ミロウ独財務次官（２月５日）：

　「通貨システムで突発的な動きや反応が起こって欲しくない。ユーロだけに調整の負担がかかって欲しくないとわれわれは考えている」

　「ドイツでは経済が力強く推移している」

　「米国のような景気対策は計画していない。追加的措置をとる理由はない」

　

　◎ダーリング英財務相（２月４日）：

　「成長は、自由で公平かつ開放された貿易にかかっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を決着させる必要があるのは、そのためだ。われわれは、それを支援するためにできることはなんでもするつもりだ」

　「関係国には、保護主義的圧力に抵抗し、世界市場が投資に門戸を開いているようにし、それがもたらす恩恵を享受できるよう呼びかけるつもりだ」

　

　◎仏経済財務雇用相顧問：

　東京Ｇ７では、為替や世界経済について討議される、との見通し示す。

　「為替、とりわけユーロについて興味深い意見交換がなされるだろう」

　

　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月１日）：

　（米経済、世界成長への影響について）

　「エマージング市場からの需要は、米国の成長減速の一部を相殺するのは確かだ。しかし、世界最大の経済国がスローダウンすれば、他国も多少の影響は受けるだろう」

　

　（中国の改革）

　「中国が市場原理に基づく通貨の実現という意味で目覚しい対応をしたと考えているわけではない」

　「かれらにその方向性での動きを加速するよう促したいとの考えに変わりないが、最近、進展がみられたことを認めることも重要だと思う」

　

　◎ユンケル・ユーログループ議長（１月３１日）：

　「米国は景気後退の瀬戸際にある。深刻な影響を抑えるためにあらゆる手段を取る必要がある」

　

　「（欧州と米国の金利差が）大幅に拡大すれば、為替レートは欧州の輸出業者にとって、一段と厳しいものになりかねない」

　

　◎ポールソン米財務長官（１月３０日）：

　「強いドルは米国の利益。わが国経済は他の経済と同様、浮き沈みがある」

　「われわれは引き続き成長し、基本的な長期的力強さをもっており、経済の強さは為替市場に反映される」

　

　　（Ｇ７について）

　「（Ｇ７に）Ｇ２０を加えることによって、世界経済の９０％を占めることができる」

　「いまの枠組みが現在の状況に対応するのに理想的だとは言えない」

　　

　◎ストラスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（１月３０日）：

　「財政・金融面で余地のある国はいまこそ、２００８年の状況によって必要なら迅速に実施できる一時的財政刺激策を検討すべきだ」

　「このような財政政策の出動には、むろんリスクが伴う。しかし、手をこまねいていれば、非常に悪い結果のリスクが高まる」

　

　◎シュタインブリュック独財務相（１月２９日）：

　（Ｇ７声明の内容が前回から変わるかとの質問に対し）

　「予測できないが、以前よりも明確にわれわれ（の立場）を表現することは妥当だとおもう。実際、世界的な不均衡が多少存在するからだ」

　「人民元とユーロ、人民元とドルの関係は、世界的な不均衡の一部で、われわれはこの問題について中国当局者と話し合うべきだとおもう」