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来週の日本株は弱もち合い、底打ち感広がればレンジ相場に
2016年4月8日 / 08:31 / 1年前

来週の日本株は弱もち合い、底打ち感広がればレンジ相場に

 4月8日、来週の東京株式市場は弱もち合いとなりそうだ。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は弱もち合いとなりそうだ。日経平均.N225は新年度入り後に大幅安となったが、円高基調が止まらなければ下値不安はぬぐえないとの見方が多い。日米企業決算の本格化を前に材料が乏しく買いが入りにくいという。

一方、市場では下値を売るリスクも意識され始め、底打ち感が広がればレンジ相場に移行するとみられている。

日経平均の予想レンジは1万5500円─1万6400円。

日経平均は8日に続伸し前日比71円高の1万5821円で取引を終了した。ただ3月28日の直近高値1万7167円から8日安値1万5471円の下げ幅1696円に対して戻りは2割程度と、反発力は弱い。

上値を押さえているのは一段の円高に対する根強い警戒感だ。突っ込み警戒感から為替が一時的に円安に振れても米金利が上昇しない限り、中期的な円高基調は崩れず、日本株の重しとして作用する。国内企業決算の発表本格化を控えていることも投資家が見送り姿勢を強める要因だ。

一方、「日経平均は徐々に円高抵抗力が付き始めた」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声も出ている。足元で政府関係者から急速な円高に対するけん制発言などが相次いでおり、海外勢を中心に日本株をさらに売るリスクが意識され始めたとみられている。

また個人投資家の投げ売りが一巡したとの見方もある。東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「日経レバレッジ型ETF(1570.T)の純資産残高が、日経平均が1万5000円を割り込んだ2月中旬の水準まで低下。個人の処分売りが一巡し、日本株の売り圧力が乏しくなった」という。

もっとも東京市場では売買代金が一向に膨らまず、上値を買い進む気配は乏しい。市場では「売り方の買い戻しなどで日経平均1万6000円台を回復する場面はあるだろうが、戻ってもそこまで。企業決算を見極めるまでは1万6000円を挟んだレンジ相場になりそう」(国内証券)との見方が出ている。

主なスケジュールは国内で11日の2月機械受注、海外では13日の3月米小売売上高や15日の1─3月期中国GDP、3月米鉱工業生産などが予定されている。14─15日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。

国内企業決算ではローソン(2651.T)やイオン(8267.T)など小売り各社が予定されている。

株式マーケットチーム

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