訂正：東証はオリンパスの情報開示待ち、基本的に14日の会社説明を尊重

　［東京　１７日　ロイター］　社長解任の理由をめぐって混乱が指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の情報開示に関して、東証は１４日の会社側の説明を尊重するとの立場を示しながらも、追加情報などがあれば開示を待ちたいとの意向だ。

　オリンパスは１４日午前、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長を同日付で解任すると発表した。会社側によると、「他の経営陣との経営の方向性と手法のかい離」が解任の理由。同日、社長兼務となった菊川剛会長兼社長は記者会見で、「組織を無視した独断的な経営でさまざまなギャップが生じた」と述べ、共通目標としていた「日本型のグローバル経営」を実現できないと判断した、などと解任の経緯を説明した。

　一方、解任されたウッドフォード氏は、１５日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、同社が過去の一連の買収時に行った１０億ドル以上の支払いについて経営陣に疑問を呈した後に解任された、と主張。発言内容の食い違いをめぐり、東京株式市場ではオリンパス株の売りが拡大、１７日の取引で年初来安値１９７４円を割り込んだ後、一時１５４５円まで下落しストップ安を付けた。１４日と１７日の２営業日で下落率は４割近くに達している。

　東証の上場部上場会社担当（ディスクロージャーグループ）の宮司和幸課長（訂正）は、ロイターの取材に対し「基本的には１４日の会社側の説明を尊重する」とのスタンスを示した。ただ、同社との間で、例えば、社長退任の理由や問題となっている不正処理による財務内容の変更など、会社側の説明に追加するべき内容や未開示の情報が後から出てきたり、状況に変化が生じた場合には提示するよう求めるといった「日常的なやりとりは行われている」と話した。東証は、現時点でオリンパス側から新たな情報を開示するとの報告は受けていない、という。

　オリンパス株は１７日、海外ヘッジファンドの空売りのほか、個人投資家による投げ売りが加速し、一時ストップ安となった。宮司課長は「株価が下がったことは知っている」と述べ、不透明な要因で下落を招いたとの認識を示した。シティグループ証券では１７日付レポートで、オリンパスの公式見解とＦＴ報道のいずれが正確なのか判断することは不可能としたうえで、ＦＴ報道の内容が事実ならば、オリンパスやオリンパス株価にとっては追加のネガティブな材料になる可能性があると指摘した。

　これについて、欧州系証券の株式トレーダーは「根が深そうだと判断した海外ヘッジファンドによる、比較的大きな規模の空売りが出ている」とし、「下値はまったく見えていない」と述べた。大手証券のトレーダーは、１４日からのヘッジファンドの売りや個人投資家の投げ売りとしたうえで、下値を拾う動きはみえないと指摘、さらに投資家の中にはコンプライアンスなどの問題を抱えた企業を調査する動きもあるという。

＊本文第４段落中の「宮司和光課長」を「宮司和幸課長」に訂正します。