日本版ＩＳＡの2010年からの導入を要望＝自民党部会

　［東京　３日　ロイター］　自民党の財務金融部会・金融調査会合同会議は３日午後の会合で、２００９年度税制改正で要望している小額投資優遇措置（日本版ＩＳＡ）の導入時期を２０１０年とする方針で一致した。大野功統・金融調査会長が記者団に明らかにした。自民党税制調査会は、２００９年度税制改正で、重点項目として検討する。

　合同会議の要望によると、日本版ＩＳＡは、小口投資家向けに毎年１００万円までの株式・投資信託の投資にかかる譲渡益と配当を非課税とする制度で、当面は１０年間の時限措置とする。導入時期については、合同会議メンバーの自民党議員から早期の実現を求める声が強く出ていたが、証券会社が非課税口座を設けるシステムを構築する期間を考慮して、２０１０年からの導入を求めていくことで一致した。

　自民党税調では、来年度税制改正で日本版ＩＳＡを重点項目として検討することを決めている。ただ、今後の検討で、導入時期のほか、限度額の１００万円や、非課税の対象を譲渡益と配当の両方にするかどうか、などが詰められる見通し。