シドニー株式市場・大引け=続落、週間の下落率は4カ月ぶりの大きさ

2007年 12月 14日 15:22 JST
 
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                  (カッコ内は前営業日比)

 

S&P/ASX200指数終値(暫定値) 6491.7 (‐105.9)

     前営業日終値         6597.6 (‐ 17.6)

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 [シドニー 14日 ロイター] 14日のシドニー株式市場は続落し、2週間ぶりの

安値水準で終了した。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが米金融

サービス大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを引き下げたことを受け、金融株が売られ

た。

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題悪化を背景とした米経

済の先行き不透明感から鉱業株も下落。上場不動産投信(REIT)セントロ・プロパ

ティーズ・グループ(CNP.AX: 株価, 企業情報, レポート)が業績見通しを下方修正するとの見方を背景に、REITが

売られた。

 S&P/ASX200指数終値(暫定値)は105.9ポイント

(1.61%)安の6491.7。週足では2.4%下落した。週間の下落率は、8月末

以来ほぼ4カ月ぶりの大きさだった。

 金融では、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)(NAB.AX: 株価, 企業情報, レポート)が1.9%下落。オー

ストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行(ANZ.AX: 株価, 企業情報, レポート)、マッコーリー・グルー

プ(MQG.AX: 株価, 企業情報, レポート)なども下げた。

 セントロをめぐる懸念が波及する形で、ウェストフィールド・グループ(WDC.AX: 株価, 企業情報, レポート)、GP

Tグループ(GPT.AX: 株価, 企業情報, レポート)、グッドマン・グループ(GMG.AX: 株価, 企業情報, レポート)が下落。地元運用会社の幹部は「セ

ントロの業績見通し下方修正観測で、商業不動産のリスクへの関心が高まった」としてい

る。

 
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民主の政策、不公平との指摘も

与謝野財務・金融担当相は、控除の見直しなどの民主党の政策に対し、不公平という指摘が出てくる可能性があると語った。
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2大政党制になったにもかかわらず「与党がだめなら野党に」という仕組みになっていない。それでも野党・自民党の復活を願う声はあるはずである。  ブログ 

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