東南アジア株式＝軒並み安、信用危機や景気減速への懸念で

　［シンガポール　１８日　ロイター］　１８日の東南アジア株式市場は、世界的な信用危機や景気減速に対する懸念から、軒並み下落した。バンコク、クアラルンプール両市場では、政治的な不透明感も圧迫要因となった。

　東南アジア市場の大半は今週に入り、経営難に陥った連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の米政府系住宅金融２社に関するニュースで下落。１８日には、米大手証券メリルリンチが４９億ドルの損失を計上し、低所得者向け高金利型（サブプライム）問題が拡大する兆候が示され、株価は一段と売り込まれた。

　一方、原油相場の急落によって、市場全般への圧力はやや緩和された。だが、バンコク市場のＰＴＴPTT.BKが４．８％安、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクションが４．７％安などエネルギー株が下落し、株価を圧迫した。

　エネルギー株の比重が大きいバンコクのＳＥＴ指数.SETIは今週、９％安で、１８カ月ぶりの安値をつけた。不安定な政権が反政府抗議活動によって行き詰まるとの懸念などが売り材料となった。

　このほか今週は、ジャカルタ市場.JKSEが６％安、クアラルンプール市場.KLSEが３．９％安、シンガポール市場.FTSTIが２．５％安、マニラ市場.PSIが２％安。

　ほとんどの投資家は、世界経済の減速や原材料コストの上昇が利益成長を損ない始め、収益見通しが悪化するかどうかの兆候として、来月にかけて発表される企業決算を待ち構えている。

　ＨＳＢＣ銀行の投資戦略部門の責任者は「少なくともあと２―３週間待ち、すべての決算を消化する必要があろう。インフレが特に新興市場でテーマであるのは、疑いようがない」と述べた。

　商品相場の下落も、東南アジア市場の関連銘柄を圧迫した。

　シンガポールの商品取引会社ノーブル・グループ(NOBG.SI: 株価, 企業情報, レポート)は６．５％安、農園最大手ウィルマー・インターナショナル(WLIL.SI: 株価, 企業情報, レポート)は４．９％安。

　炭鉱のバンプBANP.BKは１２．４％安。中国の石炭需要後退への懸念が広がった。

　１８日に最も下げがきつかったのがクアラルンプール市場で、１．４４％安。パーム油価格の下落を受けて農園株が売られた。ＩＯＩ(IOIB.KL: 株価, 企業情報, レポート)は８．２％安、ＫＬケポン(KLKK.KL: 株価, 企業情報, レポート)は９．２％安、サイム・ダービー(SIME.KL: 株価, 企業情報, レポート)は４．３％安。

　ベトナム市場.VNIは今週、５．８％上昇した。１８日は８営業日続伸後の利食い売りに押されて、１．４％安。だが、同市場は年初の水準から依然として４８％安。

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