UPDATE1: 東京株式市場・大引け＝7日続落、株安・円高の連鎖で一時1万5000円割れ

日経平均.N225 日経平均先物12月限<0#JNI:>　

終値 　　 15197.09 -386.33 終値 　　 15220 -330

寄り付き 15377.37 寄り付き 15230

高値/安値 14998.51─15386.8 高値/安値 14970─15290

出来高(万株) 234390 出来高(単位) 165361

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　［東京　１２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は７日続落。一時、下落幅は

５００円を超え２００６年７月２７日以来の１万５０００円割れとなった。サブプライム

ローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への懸念が広がり株安は米国から日本、

アジアへと波及。米経済への不安からドル安が進む一方、円高が進行し企業業績への不安

が重なった。引けにかけては買い戻しも入ったが、軟弱な地合いが続いている。

　東証１部騰落数は、値上がり１１２銘柄、値下がり１５７９銘柄、変わらずは２８銘

柄。

　世界的な株安が進む一方で北海ブレント原油先物LCOc1が１ドル超安、金現物XAU=

が一時２％超下落となった。世界的な投資マネーはこれまでのようなシフトを見せず一気

に収縮に入っている。東証１部売買代金は３兆０５２０億円と膨らんでおり、下値で買い

戻しが入ったことがうかがえるが、売りの勢いは強く株価は新安値を付けた。

　日本株にとっては円高も打撃となった。日経平均が１万５０００円の大台を割ったのは

為替が１年半ぶりに対ドルで１０９円台を付けた直後だった。「企業の下期の想定為替レ

ートは１１５円前後。これまでの９月中間決算は堅調とはいえ、影響が懸念される水準だ」

（国内証券投資情報部）とされ、円高の進行に市場参加者は神経質になっている。

　堅調な企業業績に信頼を寄せる声も多いが、海外経済がこれ以上変調すれば内需への影

響が懸念されるのも確かだ。みずほ総合研究所・経済調査部シニアエコノミストの武内浩

二氏は「日本の消費が低迷しているのは所得が伸びないからだ。大企業の業績は比較的好

調だが、それが中小企業に広がってこない。こうしたなか、米国景気減速に加え、原材料

高・円高により大企業の収益にさえも陰りが出てくれば、消費や設備投資にマイナスの影

響が出てくる可能性がある」と述べている。

　ただ、１１月１日の終値１万６８７０円から１６００円強下げており、テクニカル面で

は突っ込み警戒感も出ている。

　大和総研（ＤＩＲ）のチーフ・テクニカルアナリストである木野内栄治氏は移動平均線

とのカイ離や騰落レシオなどテクニカル面で判断すると、ここは買いを入れてもいい水準

だと述べる。「具体的には、５週線とのマイナスのカイ離率が８％台に乗せてきたほか、

騰落レシオ（２５日）は、応答日から計算すると１５日に陰の極を迎えるとみられ、ここ

は突っ込み警戒感が台頭するところだろう。これ以上の下落は、テクニカル的には許容で

きないレベル、つまり売られ過ぎとなり、現在の水準が底値にあるとみることができる」

との見方を示している。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記記者）