訂正:東証の4―12月期経常益は+2.8%、シンガポール取引所への出資で配当金など増加

2008年 01月 29日 18:53 JST
 
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訂正:本文1段落目の「2008年4―12月期」を「2007年4―12月期」訂正します。

 [東京 29日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]が29日発表した2007年4―12月期(訂正)の連結経常利益は、シンガポール取引所への出資によって配当金が増加したことから2.8%増加の259億円となった。ただ、新規上場会社数が落ち込んだことや人員増加のほか、売買システムの運用費用の増加などから営業利益は前年比2.7%減の237億円となった。

 売上高に相当する営業収益は前年比3.7%増の574億円。新規上場や増資による資金調達が減って上場関係収入はマイナスになったが、株式の1日平均売買代金が増えたことから取引参加料は増加した。シンガポール取引所への出資が寄与し、受取利息・配当金は前年比17倍の15億円。当期純利益は前年比2.6%増の150億円だった。

 4―12月期の東証1・2部、マザーズ市場での新規上場会社数は48社にとどまり、前年同期の81社から減少した。また、企業の増資による資金調達も7707億円で、前年同期の1兆0782億円から減少した。また、株価低迷が響いて、12月末の東証1部・2部、マザーズ上場企業の総時価総額は483兆円に落ち込んだ。前年12月末は549兆円だった。

 
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