訂正：東証の4―12月期経常益は＋2.8％、シンガポール取引所への出資で配当金など増加

訂正：本文１段落目の「２００８年４―１２月期」を「２００７年４―１２月期」訂正します。

　［東京　２９日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]が２９日発表した２００７年４―１２月期（訂正）の連結経常利益は、シンガポール取引所への出資によって配当金が増加したことから２．８％増加の２５９億円となった。ただ、新規上場会社数が落ち込んだことや人員増加のほか、売買システムの運用費用の増加などから営業利益は前年比２．７％減の２３７億円となった。

　売上高に相当する営業収益は前年比３．７％増の５７４億円。新規上場や増資による資金調達が減って上場関係収入はマイナスになったが、株式の１日平均売買代金が増えたことから取引参加料は増加した。シンガポール取引所への出資が寄与し、受取利息・配当金は前年比１７倍の１５億円。当期純利益は前年比２．６％増の１５０億円だった。

　４―１２月期の東証１・２部、マザーズ市場での新規上場会社数は４８社にとどまり、前年同期の８１社から減少した。また、企業の増資による資金調達も７７０７億円で、前年同期の１兆０７８２億円から減少した。また、株価低迷が響いて、１２月末の東証１部・２部、マザーズ上場企業の総時価総額は４８３兆円に落ち込んだ。前年１２月末は５４９兆円だった。