〔クロスマーケットアイ〕米指標悪化で気迷い、ベアー救済スキームの広がりに注目

＜東京市場　26日＞

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日経平均　　 ｜国債先物6月限 ｜ 国債290回債 　｜ドル／円(17:00) ｜

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　　12706.63円　｜　140.44円　　｜ 　1.275％　　　　｜　100.21/24円 ｜

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-38.59円 ｜ -0.06円 　 ｜ +0.025％ 　｜　 99.94/97円 　 ｜

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注：日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は午後３時の値。

下段は前営業日終値比。為替は前営業日ＮＹ終盤。

　［東京　２６日　ロイター］　２６日の東京市場は投資家の気迷い気分が強く小動き。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベアー・スターンズBSC.N救済策で金融市場の混乱には

いったん歯止めがかかっているものの、米経済指標の悪化が鮮明でリスクをとる動きは限

られた。円債市場では日銀短観の悪化を先取りする格好で中期ゾーンに買いが先行、長期

債を引っ張る場面もみられたが、結局　押し戻された。市場関係者の間では、ベアー救済

を受けて今後、他の金融機関にも同様のスキームが採用されるのか、金融問題解決のスピ

ードをみるえうで注目する声が上がっている。

　＜株式は権利落ち分埋める＞

　東京株式市場で日経平均.N225は小動き。市場推計で１００円程度の権利落ち分を考

慮すれば実質プラス。為替がやや円安に傾いたことで下値は限られたが、１日に発表され

る４月の日銀短観や欧米金融機関の１─３月期の決算発表などを控え「新年度資金がすぐ

に動きだす様子はない。慎重に見極めるべきイベントが多く、様子見になっている」（大

手証券）という。

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「株価的には胸突き八丁を迎えてい

ることも確かだ。日経平均で約４２％戻しているが、４０％台の戻りは昨年から何回もあ

った。だが、半値戻し（５０％）にはいずれも至らず、テクニカル的に安値を安値とみな

せない状況が続いている。今回も半値戻し水準１万２９０９円を超えるかどうかがポイン

トだろう」という。

　いちよし証券・投資情報部、チーフストラテジストの高橋正信氏は「期末が意識されて

おり、大きな値崩れはなさそうだ。ただ、先行き不透明感が強いためインデックスには期

待できない。今は、個別物色に徹するべきだ。ダイナミックに展開するグローバルプレイ

ヤーの株に動きが出始めている」と話している。

　＜ベアー救済スキーム、一定の評価＞

　ＦＲＢのベアー救済スキームに関しては「アナウンスメント効果はひとまず出ているよ

うだ。このスキームが普遍的なものであれば、４月に本格化する欧米金融機関の１─３月

期決算でサブプライム関連の損失が拡大しても、ある程度リスクを遮断できるという構図

ができあがる」（三井住友銀行、市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏）「

実質的に公的資金投入の面がある。あとは直接的な資本注入を待つのみだが、問題への対

策はかなり前進してきた印象がある」（新光証券の瀬川氏）と、一定の評価を受けている。

　ただ、三井住友銀行の宇野氏は「今回のベアーのように

ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の役割を果たす機関が毎回出てくるとは限らず、ＦＲＢの

時間稼ぎの感は否めない」と慎重だ。

　相場見通しについても「米国株式市場はクレジット問題関連で材料が出る毎に悲観・楽

観の反応を繰り返してきたが、楽観的な反応をする期間が徐々に短くなってきているよう

に感じる。ＦＲＢの小出しの対応を好感しているうちはよいが、そのうち悲観論一色に染

まる恐れもあり、決算が出る４月以降は要注意だ」と話している。

　クレディ・スイス証券、チーフエコノミストの白川浩道氏は、今後の注目点として、

１）投資ファンドなども今回と同様にtoo big to failの対象となるのか、２）破たん危機

にない大手金融機関が不良債権を本体から分離する際にも今回のスキームが適用されるの

か──に注目している。

　そのうえで白川氏は「過度な金融機関の救済との批判の声が高まり、今後、スキームを

適用しにくくなるリスクがある」としながらも、スキームの採用が相次げば、米金融機関

におけるキャピタル・クランチ発生のリスクはかなり後退する、と述べている。

　＜ポジション繰りに振らされる円債市場＞

　円債市場は小幅安。午前は、日銀短観の悪化を先取りした買いが中期ゾーン中心に入り、

つれて１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時２００５年７月以来２年８カ月ぶり

の低水準となるなど、買いが優勢となった。国債先物も中心限月の６月限は一時６７銭高

の１４１．１７円まで急上昇した。

　前日、米国で発表された３月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数や１月スタンダ

ード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー中古住宅価格指数が軒並み悪化、「

景気後退期に見られるような数字」（バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのシニ

アエコノミスト、ピーター・クレッツマー氏）「米国の消費マインドは底割れに近い状態」

（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）などの声が広がり、あら

ためて景気実態の悪さに関心が向いた。

　中期ゾーンに関しては、日銀の利下げ観測の強まりを意識して、国内投資家が買いを入

れたとの観測が出ていた。３月決算期末が迫り流動性が低下する中、振れ幅が大きくなっ

ているとの声も出ていた。　

　ただ、午後に入ると、一転して売りに押される展開になった。ある外資系証券筋は「前

場に中期債を買う参加者がいた一方で、後場には別の参加者が売りに回った。海外勢のカ

ーブ上のポジション繰りも影響した。材料や理屈ではなく、各金融機関のポジションの問

題だ」と話す。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：田巻　一彦）