〔クロスマーケットアイ〕米政策期待が株高演出、公的資金めぐりＦＲＢ議長証言に注目

＜東京市場　2日＞

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日経平均　　 ｜国債先物6月限 ｜ 国債291回債 　｜ドル／円(17:03) ｜

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　　13189.36円　｜　139.55円　　｜ 　1.375％　　　　｜　101.81/84円 ｜

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+532.94円 ｜ -0.25円 　 ｜ +0.020％ 　｜　101.83/86円 　 ｜

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注：日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は午後３時の値。

下段は前営業日終値比。為替は前日ＮＹ終盤。

　［東京　２日　ロイター］　２日の東京市場は、日経平均.N225が５００円を超す大

幅高となり、１万３０００円を回復して取引を終えた。米欧金融機関の増資に加え、米国

が公的資金の注入に関していよいよ本腰を入れるのではないか、との思惑が一部の海外勢

の買いを後押しし、米当局による政策期待感が株高を演出する構図になった。ただ、米議

会には公的資金注入に関して根強い反対論があり、２日に行われるバーナンキ米連邦準備

理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言でのやり取りに関心が集まり出している。

　

＜海外勢が買い戻しをリード＞

　

　２日の株価は「薄商いの中で、一部の海外勢のまとまった買いなどで大きく上昇した」

(国内証券）という。ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)やリーマン・ブラザーズLEH.Nの増資報道に加え、

ポールソン米財務長官が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米証券大手ベアー・スターン

ズの救済策について、損失が出た場合には事実上の財政支援を容認していたことが明らか

になったことも買い安心感につながった。

　市場筋によると、朝方のバスケット買い注文は欧州勢、アジア勢で合わせて約７３０億

円となり今年最大の規模に膨らんだ。「これまでの上昇局面と異なり海外勢のフローが多

い。それだけに市場の期待感も高まっているが、中身はハイテク、自動車、銀行などの

ショートカバーが中心だ」（ユニマット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行

氏）とみられている。ある外資系証券の関係者は「前日の米国株高も商品急落、ドル買い

戻しがセットで進んでいる。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）系のファンドがポジションの巻

き戻しを行っている可能性が高い」と指摘している。

　

　＜ポールソン書簡で高まる米公的資金の注入期待＞

　

　ある外資系証券の関係者は「ポールソン米財務長官の出した書簡の中で、公的資金によ

るロスの補てんとも読める個所があり、この先も公的資金の注入で米金融システムを保護

するとの期待感がマーケットに高まり、海外勢の一部が買いを先導した」と述べる。

　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「米連邦準備理事会（ＦＲ

Ｂ）に、大手金融機関はつぶさないという強い姿勢がみえてきたことが大きい。米金融機

関に比べて欧州の金融機関はサブプライム問題への対応が遅れている印象があったが、Ｕ

ＢＳの発表でそうした不安も和らいでいる。金融機関に対する不透明感が完全に払しょく

できたわけではないが、市場のセンチメントは改善した」と話す。

　

　米財務省は１日、３月１７日付でガイトナーＮＹ連銀総裁宛に出されたポールソン米財

務長官の書簡の内容を公開した。それによると、ＮＹ連銀によるＪＰモルガンへの特別融

資に損失が生じた場合は、ＮＹ連銀の経費扱いとなり、その結果、米財務省に移管される

「連銀の純利益が減少すると認識している」と明言。ベアの損失が大きくなって特融の一

部が損失した場合は、実質的にその損失は米財務省が被り、結果として公的資金が注入さ

れたことと同じ結果になるとの認識を示した。

　

　＜共和党内で根強い公的資金反対論＞

　

　ただ、米当局が公的資金の注入に踏み込むまでには、依然としてかなり大きな障害が立

ちはだかっているとの見方も根強い。米国内の政治情勢に詳しいある邦銀関係者は「共和

党内には、公的資金の注入に反対を貫く保守派の議員が多い。さらに民主党内には、銀行

救済ではなく、個人のローンを公的資金でサポートするべきとの声も出ている。バーナン

キ議長の議会証言で、議会と議長とのやり取り次第では、マーケットに失望感が出てくる

可能性もある」と指摘する。

　先の外資系証券の関係者も「バーナンキ議長の議会証言は、かなり高い注目度になりそ

うだ」と述べている。

　

　この日の東京市場では、ドル高／円安も進み、ドル／円<JPY=>は一時１０２円台に上昇。

この円安傾向が、さらに株高の材料として意識された。これまでの円高／株安のマネー

フローとは全く逆の流れが、きょうの東京市場で展開された。

　ドル／円は、日経の大幅高を横目でにらみつつ、一時、１０２．３４円まで買い進まれ

た。短期筋や米系証券のドル買いなどでストップロスを巻き込みながら上がったという。

　ある都銀関係者は「とりあえず、米欧金融機関の増資で、これまでのポジションを閉じ

ようとした米系ファンドなどのドルと日本株の買い戻しの動きが、きょうのマーケットを

リードしたのではないか」とみている。

　　

　＜米景気への懸念も深まる＞

　

　市場では、欧米金融機関の信用不安を背景にした３月危機を乗り切ったことで金融不安

は最悪期を脱したとの見方が広がった。しかし、米景気後退が確実視される中で、国内景

気下振れ懸念は依然としてくすぶったままだ。トヨタアセットマネジメント・運用部チー

フファンドマネージャーの深代潤氏は「前日の米国市場はフライト・トゥ・クォリティー

の巻き戻しが入った。３月期末を通過したことで金融不安は最悪期を脱した印象だ。米金

融機関の決算を控えているが、かなり悪い部分を織り込んだと思う。フライト・トゥ・ク

ォリティーによる一段の金利低下は考えにくい。今後の注目は米景気の行方。景気は依然

として下方リスクが大きく、金利上昇は限られるのではないか」とみている。

　

　また、米不動産価格の下落が止まらないことに警鐘を鳴らす見方も出ている。東海東京

証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、Ｓ＆Ｐケース・シラー指数の直近の落ち込みが

大きく、米住宅価格が過去３カ月間に年率２３％の下落を記録したことに注目。「このペ

ースで進めば、米家計部門は１年間で４兆ドル（４００兆円）超の資産目減りに直面する

ことになる。雇用減少、エネルギーコスト高も加わって、米個人消費は大きな打撃を受け

るだろう。この結果、米経済の年後半の回復期待は頓挫（とんざ）する懸念が強まってい

る」と指摘する。

　住宅価格が下がれば、金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅

ローン ）関連損失もさらに拡大することになる。米不動産価格の下落が止まらないと、

下降トレンドの出口は見えてこないようだ。　

　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　石田仁志）