〔株式スコープ〕耐震補強関連株が人気化、岩手・宮城内陸地震きっかけに関心集まる

　　　＜東京市場・１６日＞

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　　関連銘柄　　　　 ｜ 前場終値 ｜　前日比　｜ 　　　関連ビジネス　　　　 ｜

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ショーボンド(1414.T: 株価, ニュース, レポート)　　｜　　1531円｜　 ＋51円｜橋脚の補強など耐震工事　　　｜

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不動テトラ(1813.T: 株価, ニュース, レポート)　　　｜ 　　113円｜　　 ＋7円｜地盤改良工事でトップ　　　　｜

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植木組(1867.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　｜ 　　170円｜　 ＋29円｜新潟県を地盤とするゼネコン　｜

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ピーエス三菱(1871.T: 株価, ニュース, レポート)　　｜ 　　340円｜　 ＋53円｜コンクリート橋りょう工事大手｜

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東北ミサワ(1907.T: 株価, ニュース, レポート)　　　｜ 　　339円｜　 ＋65円｜東北地方地盤の住宅会社　　　｜

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ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)　　　｜　　 306円｜　 ＋38円｜地滑り関連工事に実績　　　　｜

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横河ブリッジ(5911.T: 株価, ニュース, レポート) 　｜　　 702円｜　 ＋32円｜橋りょう大手。子会社で保全　｜

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　水野　文也記者

　［東京　１６日　ロイター］　１４日に起きた岩手・宮城内陸地震を受けて週明けの株

式市場では、復興需要を見込む形で地震関連株が買いを集めた。とりわけ関心を集めたの

が、耐震補強に関連する銘柄。映像を通じて落ちた橋脚や大規模ながけ崩れが市場関係者

の目にも焼き付き、これをきっかけに補強ビジネスが拡大するとの見方が出ている。実際

に橋りょうのメンテナンスに積極的に取り組む企業が少なくない。

　１６日の東京株式市場では、地震の復興需要期待から大手ゼネコン株が堅調な展開とな

ったほか、東北地方が地盤の東北ミサワ(1907.T: 株価, ニュース, レポート)が急騰、２００７年に中越沖地震が起き

た時に買われた新潟県を地盤とする植木組(1867.T: 株価, ニュース, レポート)も連想や県外進出に取り組んでいる点

などを手掛かりに大幅高となっている。

　中でも注目されたのが、不動テトラ(1813.T: 株価, ニュース, レポート)、ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)、ショーボンド建設

1988.Tといった、橋りょう補修や地盤改良など地震対策などに実績のある企業だ。

　これらの銘柄は「単に今回の地震に伴う復興需要だけではなく、大地震に備えるために

、老朽化した橋りょうの補修ビジネスが広がるとの見方からも買いを集めている」（準大

手証券情報担当者）という。

　耐震補強に関心が集まる背景には、老朽化する橋りょうが先行き増えることが背景にあ

る。日本では、１９６４年の東京五輪前後に国内のインフラ整備が一気に進んだ経緯があ

るが、その時に大量に建設された橋りょうは建設から４０─５０年経過し、これらの補強

が急がれる状況だ。老朽化した橋りょうは、耐震という観点だけではなく、米国ミネソタ

州における崩落事故に見られるように、老朽化そのものが落下するリスクになり、耐震補

強が急がれている。

　実際、国土交通省が行った昨年度が最終年度の「新幹線・高速道路をまたぐ橋りょうの

耐震補強３カ年プログラム」が終了したものの、このプログラムはライフライン確保の緊

急案件を急ぎ執り行う性格のもので、その後も耐震補強に対して予算が付くようになって

いる。

　橋りょう補修工事に豊富な実績があるショーボンドホールディングス(1414.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担

当者は「公共工事削減の状況下で橋りょうの新設には予算が付きにくい一方、補強工事に

ついては広がる方向だ。高度成長期に作られた橋りょうが続々老朽化するが、一度に補強

工事ができるものではなく、今からコンスタントに工事をしないと間に合わないので、計

画的に事業が行われると想定できる」と話す。

　厳しい財政状態から、日本の公共工事は削減される方向にあるものの「橋りょうの工事

費用は、補強は新設の１０分の１程度で済む」（ショーボンド建設）ため、コスト面から

補強工事に予算が付きやすいことも、関連銘柄に関心が向く要因となる。

　関連企業の中からも「これまでも施工したもののメンテナンスを手掛けてきたが、今後

はこうしたビジネスが増えると想定している」（ピーエス三菱(1871.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者）「

子会社で手掛けている保全ビジネスは、需要が広がるとみられ、力を注いで行く」（横河

ブリッジホールディングス(5911.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者）などの声が出ている。

　さらに、地盤改良などの分野でも「地滑り対策など重点工事として需要が広がりそう。

大地震があった中国には食い込んでいないが、耐震補強の分野では国内だけではなく、海

外からも引き合いがある」（ライト工業の広報担当者）との指摘があった。ライト工業に

よると、災害があった場合、本格的に復旧工事に取り組むのは３カ月から半年先となり、

現在は昨年起きた中越沖地震の関連工事を行っているという。

　

　市場では「地震関連株は全体的に、銘柄規模も小さいので個人投資家を中心とした短期

売買が主体」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）と冷静にみる関係

者が少なくないが、社会的にも関心が高いテーマだけに、関連銘柄は今後も注目されそう

だ。実際、公共事業全般の低迷から収益環境は厳しい分、耐震補強ビジネスに実績がある

企業は、この分野に活路を見出そうとしている。

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（ロイター日本語ニュース　編集　宮崎　大）