必要なら追加経済対策も、2次補正で赤字国債発行は考えず＝中川財務・金融相

　［東京　５日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は５日、民放テレビ番組で、景気対策について「第２弾の必要があるかもしれない」として、追加的な経済対策の必要性に言及した。ただ、第２次補正予算の財源については「赤字国債は考えていない」と述べた。

　

　８月末にまとめた総合経済対策については「とりあえず緊急に国会で（補正予算の）審議をして一刻も早く成立してもらって、必要があれば、第２弾の追加的なものをやっていく必要があるかもしれないと思っている」と述べた。

　

　追加の経済対策で必要となる第２次の補正予算の財源としては、赤字国債の発行を否定した上で「公共投資ならぎりぎり建設国債になる。それ以外では、（追加対策は）臨時・特例的なものなので知恵を絞ってかき集める」と語った。

　

　また、国内の中小企業への金融円滑化に関連し、貸し渋りの実態について「そういう声が日に日に強くなっている感じがする」との認識を示した。さらに、金融庁に対しては、中小企業庁とともに全国をまわって地域金融機関や中小企業の声を一緒に聞くように指示していると説明した。その上で「貸し渋りをされたという事例があれば、金融庁や私のところに言ってほしい」と呼びかけた。

　

　世界的な金融危機については「米国と欧州の金融システムがぜい弱になりつつあるが、日本はシステムそのものはしっかりしている」との認識を示した。さらに、１０日にワシントンで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では「日本もこの事態に対処する責任を持っているつもりなので貢献はしたい」と語った。

　

　ただ、中川財務・金融相は、番組出演後に記者団に対し、金融危機への日本からの貢献について「現時点で、米国は米国、欧州は欧州で、まずは自国の問題としてやれることはやってもらいたい。自分のところでやらないうちに奉加帳のようなものをまわされても困る」と述べた。