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戻り歩調、イベント通過で買い安心感=今週の東京株式市場
2017年1月22日 / 22:42 / 9ヶ月前

戻り歩調、イベント通過で買い安心感=今週の東京株式市場

[東京 23日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、戻り歩調の展開となる見込みだ。トランプ氏の米大統領就任式という重要イベントを通過した後は、買い安心感が広がると予想される。

 1月23日、今週の東京株式市場は、戻り歩調の展開となる見込みだ。東証で2015年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

また投資家の視線は日米の決算発表にも注がれている。業績の底堅さが確認できれば市場は素直に好感し、株価の上昇要因となるとみられている。

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9500円。

今週から米国に加えて日本でも2016年4─12月期の主要企業の決算発表が始まる。23日の安川電機(6506.T)を皮切りに、24日には日本電産(6594.T)、週の後半にはアドバンテスト(6857.T)やファナック(6954.T)など、景気敏感セクターの企業決算が公表される。

市場では「企業の為替想定レートと実態のドル/円の水準とは乖離(かいり)があり、上方修正期待は高い。業績の堅調さが確認できれば日経平均は上にいく」(日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏)との声が聞かれる。だが「1月5日の高値(1万9615円40銭)を抜けてくるほどの強さは見られないだろう」(中堅証券)との見方もある。

日銀の12月短観によれば、主要輸出業種である大企業製造業の2016年度想定為替レートは1ドル=104.90円と、足元の114円台の実勢と比べ、大幅な円高となっている。

他方、需給面は改善しており買い余力は十分にある。裁定買い残は昨年12月30日時点の2兆0612億円から、1月13日時点では1兆6462億円まで低下しており、裁定解消売り圧力は減少している。騰落レシオ(東証1部、25日平均)も100%近辺で推移しており、過熱感は後退している。

しかし、短期筋の先物売りによる相場の急激な変動に注意が必要だ。みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「トランプ相場は急激な円安進行を背景とした裁定買いの積み上げで上昇してきた相場。トランプ氏の大統領就任式終了後は米国株は下値模索となり、裁定解消売りが続く」との見解を示す。

主なスケジュールは国内では25日に12月貿易統計、27日に12月全国消費者物価指数などが発表される。海外では25日に1月独Ifo景況感指数、27日に米10─12月期の実質国内総生産(GDP)速報が公表される。中国市場は27日から春節(旧正月)入りし、2月2日まで休場となる。

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