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衆院の区割りで解散権を縛られることはない=菅官房長官
2016年10月3日 / 07:42 / 1年前

衆院の区割りで解散権を縛られることはない=菅官房長官

 10月3日、菅義偉官房長官は午後の会見で、衆議院の解散は「首相の専権事項だ」としたうえで、「(衆議院の)区割りによって解散権を縛られることはない」と語った。写真は都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、衆議院の解散は「首相の専権事項だ」としたうえで、「(衆議院の)区割りによって解散権を縛られることはない」と語った。

自民党の下村博文幹事長代行が2日、テレビ番組で来年1月の通常国会冒頭での解散が「あるかもしれない」との見方を示したことに関連して、1票の格差是正のための衆院小選挙区の区割りによって解散が制約されるのではないか、との質問に答えた。

菅官房長官は「区割りについては公職選挙法改正後に一定の周知期間を経て新しい制度が実施される」としながらも、「(解散は)首相がやるといえばやる。首相自身が一番タイミングのいいときに考えられる」と述べた。

小選挙区の1票の格差を是正するための改正公職選挙法に基づく区割り改定案は、来年5月の勧告が予定されている。

石田仁志

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